有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	176百万円		175百万円
未払事業税・事業所税	181		157
棚卸資産	72		74
無形固定資産	106		80
退職給付引当金	27		31
関係会社事業損失引当金	79		64
有形固定資産	51		42
投資有価証券評価損	11		10
貸倒引当金繰入超過額	71		69
その他	144		135
繰延税金資産小計	922		842
評価性引当額	△275		△234
繰延税金資産合計	646		607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△2
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△3		△5
繰延税金資産の純額	643		601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△1.9		△0.2
税額控除	△1.1		△0.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		29.8