訂正有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	128,447千円		134,408千円
未払事業税・事業所税	65,350		68,954
たな卸資産	43,724		55,470
返品調整引当金	222,446		143,211
その他	145,411		134,503
繰延税金資産小計	605,380		536,548
評価性引当額	△358,380		△184,548
繰延税金資産合計	247,000		352,000
(固定の部)
繰延税金資産
無形固定資産	217,079		151,302
退職給付引当金	57,241		51,960
関係会社事業損失引当金	214,340		183,720
有形固定資産	42,142		42,559
投資有価証券評価損	21,220		13,827
貸倒引当金繰入超過額	29,120		58,240
その他	17,195		19,881
繰延税金資産小計	598,339		521,491
評価性引当額	△598,339		△521,491
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,576		△5,265
繰延税金負債合計	△2,576		△5,265
繰延税金負債の純額	△2,576		△5,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△3.8		△5.0
試験研究費税額控除	△3.7		△2.0
決算訂正による影響額	7.2		7.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.3