有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	176百万円		201百万円
未払事業税・事業所税	156		177
棚卸資産	94		128
無形固定資産	162		110
退職給付引当金	47		56
関係会社事業損失引当金	21		-
有形固定資産	41		44
投資有価証券評価損	10		10
貸倒引当金繰入超過額	76		21
関係会社株式	-		694
その他	106		117
繰延税金資産小計	894		1,562
評価性引当額	△204		△830
繰延税金資産合計	689		731
繰延税金負債
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△6		△5
繰延税金資産の純額	683		726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.1
評価性引当額			3.7
税率変更による影響額			△0.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。