有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円		213百万円
未払事業税・事業所税	157		215
棚卸資産	74		84
無形固定資産	80		231
退職給付引当金	31		37
関係会社事業損失引当金	64		36
有形固定資産	42		41
投資有価証券評価損	10		10
貸倒引当金繰入超過額	69		69
その他	135		116
繰延税金資産小計	842		1,056
評価性引当額	△234		△209
繰延税金資産合計	607		846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△3
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△5		△9
繰延税金資産の純額	601		836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.2		△0.1
税額控除	△0.5		△1.3
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		30.2