有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指すために、代表取締役社長を最終責任者としグループCFOをオーナーとする「ESG推進コミッティ」を設置しています。「ESG推進コミッティ」では、各グループ会社のCSR推進部門、コーポレート部門、事業部門と連携し、重点課題(マテリアリティ)やESG施策を推進しています。
「ESG推進コミッティ」のオーナーであるグループCFOは、ESG関連課題にコミットし、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、必要に応じ最高経営会議・取締役会等に提言を行っています。また、独立社外取締役で構成された「ガバナンス委員会」においても、「ESG推進コミッティ」で検討・審議された課題への対応方針等を確認し、取締役会への報告を行っています。さらに当社は、代表取締役社長が委員長をつとめ、専務執行役員、常務執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会に連なる組織として、「環境分科会」および「人権分科会」を設置しています。これらの分科会では、グループ各社の環境・人権責任者が委員に就任し、当社グループとしての方針・施策検討や、グループ各社における施策の推進等を進めています。また、役員報酬にサステナビリティ評価(社会的貢献の達成度等)を組み込むことで、ESG推進における経営層の関与の深化を図っています。

当社グループは、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指すために、代表取締役社長を最終責任者としグループCFOをオーナーとする「ESG推進コミッティ」を設置しています。「ESG推進コミッティ」では、各グループ会社のCSR推進部門、コーポレート部門、事業部門と連携し、重点課題(マテリアリティ)やESG施策を推進しています。
「ESG推進コミッティ」のオーナーであるグループCFOは、ESG関連課題にコミットし、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、必要に応じ最高経営会議・取締役会等に提言を行っています。また、独立社外取締役で構成された「ガバナンス委員会」においても、「ESG推進コミッティ」で検討・審議された課題への対応方針等を確認し、取締役会への報告を行っています。さらに当社は、代表取締役社長が委員長をつとめ、専務執行役員、常務執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会に連なる組織として、「環境分科会」および「人権分科会」を設置しています。これらの分科会では、グループ各社の環境・人権責任者が委員に就任し、当社グループとしての方針・施策検討や、グループ各社における施策の推進等を進めています。また、役員報酬にサステナビリティ評価(社会的貢献の達成度等)を組み込むことで、ESG推進における経営層の関与の深化を図っています。
