訂正有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) ガバナンス
当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした執行体制を下記のとおり構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、環境分科会・人権分科会を設けており、各分科会が具体的な課題への施策検討・推進を担っています。また、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)を統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携してサステナビリティに関するリスクの特定・評価・低減に取り組んでいます。
① サステナビリティ委員会
執行機関としてサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのマテリアリティ(重要課題)や気候変動・人的資本をはじめとしたサステナビリティ領域の方針・各種施策に関する審議および決定、推進状況の確認を行っています。下部組織である「環境分科会」や「人権分科会」での議論の内容も、サステナビリティ委員会において報告されます。
② 環境分科会
環境分科会は、グループ各社の環境責任者が委員として就任し、当社グループの環境方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題は、生物多様性保全に関するセミナーの実施や、各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有で、グループ全体の課題認識の共通化を図っています。
③ 人権分科会
人権分科会は、グループ各社の人権責任者が委員として就任し、当社グループの人権方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題としては、各社を対象に実施した人権に関する調査の結果報告や、策定した人権リスク特定プロセスの共有を実施しました。
④ リスクマネジメント委員会
当社グループにおける経営および事業に関わる全社横断的なリスク管理体制として、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティに関するリスクも含めリスクマネジメント委員会が統括しています。リスクマネジメント体制の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「(2)リスク管理」および「3 事業等のリスク」をご参照ください。
監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティに関するリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、サステナビリティに関するリスクおよび対応状況を監督しています。サステナビリティ委員会から取締役会への付議・報告事項としては、社会・経営環境の変化に応じたマテリアリティの見直し方針や、人的資本の方針等があります。
各組織体の役割、構成、開催頻度
また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±5%の範囲でサステナビリティ評価を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、多様性に関する指標、セキュリティガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の指標(±5%)は独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。報酬ポリシーは下記リンクよりご覧ください。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc8
※監査等委員である取締役を除く。
取締役会および指名報酬委員会・ガバナンス委員会等のガバナンス体制の詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした執行体制を下記のとおり構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、環境分科会・人権分科会を設けており、各分科会が具体的な課題への施策検討・推進を担っています。また、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)を統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携してサステナビリティに関するリスクの特定・評価・低減に取り組んでいます。
① サステナビリティ委員会
執行機関としてサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのマテリアリティ(重要課題)や気候変動・人的資本をはじめとしたサステナビリティ領域の方針・各種施策に関する審議および決定、推進状況の確認を行っています。下部組織である「環境分科会」や「人権分科会」での議論の内容も、サステナビリティ委員会において報告されます。
② 環境分科会
環境分科会は、グループ各社の環境責任者が委員として就任し、当社グループの環境方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題は、生物多様性保全に関するセミナーの実施や、各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有で、グループ全体の課題認識の共通化を図っています。
③ 人権分科会
人権分科会は、グループ各社の人権責任者が委員として就任し、当社グループの人権方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題としては、各社を対象に実施した人権に関する調査の結果報告や、策定した人権リスク特定プロセスの共有を実施しました。
④ リスクマネジメント委員会
当社グループにおける経営および事業に関わる全社横断的なリスク管理体制として、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティに関するリスクも含めリスクマネジメント委員会が統括しています。リスクマネジメント体制の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「(2)リスク管理」および「3 事業等のリスク」をご参照ください。
監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティに関するリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、サステナビリティに関するリスクおよび対応状況を監督しています。サステナビリティ委員会から取締役会への付議・報告事項としては、社会・経営環境の変化に応じたマテリアリティの見直し方針や、人的資本の方針等があります。
各組織体の役割、構成、開催頻度
| 組織体 | 役割 | 構成 | 開催頻度 |
| サステナビリティ 委員会 | 当社グループのサステナビリティ 施策を推進する執行機関 | [委員長] 代表取締役社長 [委員] 上級執行役員(CFO・ガバナンス担当) 2名 執行役員(サステナビリティ担当) 1名 独立社外取締役 1名 | 原則 年4回 |
| 環境分科会 | 当社グループの環境方針や施策の 検討および推進等 | [委員長] 執行役員(サステナビリティ担当) [委員] グループ会社環境責任者 | 原則 年3回 |
| 人権分科会 | 当社グループの人権方針や施策の 検討および推進等 | [委員長] 上級執行役員 人事総務統括本部長 [委員] グループ会社人権責任者 | 原則 年2回 |
| リスクマネジメント委員会 | 当社グループの重要なリスクの把握とリスクマネジメントに関わる方針決定 | [委員長] 代表取締役社長 [委員] 取締役(社外取締役を除く) リスクマネジメント最高責任者が指名したもの 執行役員(リスクマネジメント担当) | 原則 年2回 |
また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±5%の範囲でサステナビリティ評価を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、多様性に関する指標、セキュリティガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の指標(±5%)は独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。報酬ポリシーは下記リンクよりご覧ください。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc8
※監査等委員である取締役を除く。
取締役会および指名報酬委員会・ガバナンス委員会等のガバナンス体制の詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
