訂正有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) ガバナンス
当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に責任を負い、その適切な評価および管理を行うため、執行機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。
当社は、リスクマネジメント委員会および配下のリスクマネジメント統括組織によりERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティに関するリスクおよび機会についても当該体制のもとグループ会社から収集しています。収集したリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会および配下のESG部門が識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行っています。
サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と連携を図りながら、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の特定、対応状況、および指標・目標の進捗状況について、年に3回程度取締役会へ付議し、報告等をしています。これにより取締役会が実効性のある監督を行う体制を構築しています。

サステナビリティ関連のリスクおよび機会における各組織体の役割、構成、開催頻度、主な議題

組織体	役割	構成	開催頻度	主な議題
サステナビリティ委員会	当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理、および方針・戦略策定を行う執行機関	[委員長] ・代表取締役社長 [委員] ・上級執行役員2名(CFO・ガバナンスドメインリード) ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード) ・人事総務CBUリード ・独立社外取締役	原則 年4回	・サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別・評価結果の審議 ・サステナビリティ関連のリスクおよび機会、方針および戦略の承認 ・各分科会からの報告
環境分科会	当社グループの環境関連のリスクおよび機会の評価、および施策の検討・推進等	[委員長] ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード) [委員] ・グループ会社環境責任者	原則 年3回	・各社の活動報告 ・各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有
人権分科会	当社グループの人権関連のリスクおよび機会の評価、および方針・施策の検討・推進等	[委員長] ・人事総務CBUリード [副委員長] ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード)	原則 年2回	・各社の活動報告 ・人権アンケートの実施報告
リスクマネジメント委員会	当社グループの重要なリスクの把握とリスクマネジメントに関わる方針決定	[委員長] ・代表取締役社長 [委員] ・取締役(社外取締役を除く) ・リスクマネジメント最高責任者が指名したもの ・執行役員(リスクマネジメント担当)	原則 年3回	・トップリスクの特定 ・リスクオーナーによるリスクマネジメントに関する報告

当社は、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応する戦略を適切に監督するため、「環境や社会等のサステナビリティに関する専門性・経験」をサステナビリティスキルと定義し、取締役会の構成において当該知見を確保しています。
当該スキルは、気候関連・人権等のサステナビリティを巡る外部環境の変化やリスクおよび機会を把握する上での前提となるものであり、取締役会は当該スキルを含む多様な専門性を備えた体制のもと、サステナビリティ委員会等を通じて提供される情報を踏まえ、重要事項の審議・決定を行っています。
また、サステナビリティを巡る最新の動向や当社グループへの影響を的確に把握し続けるため、各取締役の役割に応じた必要な情報を継続的に取得し、知見を深める機会を設けています。
※サステナビリティスキルの定義および記載内容は、有価証券報告書提出日現在のものです。
2025年度においては、社外取締役に対し、当社を取り巻くAI動向については社内にて説明を行うとともに、サステナビリティに関する法規制の最新動向については外部の専門機関等による講義を実施しました。 加えて、サステナビリティ委員会においても外部有識者を招聘し、中長期的なサステナビリティトレンドや経営環境の変化に関する最新の情報を定期的に取得する体制を設けています。
こうした専門性や役割に特化した取り組みを通じて継続的なスキルの開発を図り、取締役会全体としての監督の実効性を向上しています。
なお、取締役会全体のスキルマトリックスについては、以下よりご覧ください。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc14
取締役会は、サステナビリティ委員会において策定されるサステナビリティ関連の指標・目標について報告を受け、その妥当性を審議・承認することで目標設定を監督しています。加えて、設定した目標に対する進捗状況を定期的にモニタリングしており、 その実効性を高めるため、役員報酬(現金賞与)の決定指標として、±5%の範囲で「サステナビリティ評価」を組み込んでいます。サステナビリティ評価では、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向け、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の指標における実績に加え、目標に対する進捗度や取り組みの質、社会的なインパクト等を加味して総合的に評価しています。
気候関連の評価項目(温室効果ガス排出量等)は、当該サステナビリティ評価の一部に含まれていますが、これを区分して識別することはできません。
これらの評価指標(±5%)は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて審議・決定されています。報酬ポリシーの詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。