有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

1. 連結会社における状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア事業	8,243
	(688)
コマース事業	8,135
	(10,044)
戦略事業	5,411
	(994)
その他(注)1	6,407
	(721)
合計	28,196
	(12,447)

(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
4 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
2. 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
11,176	37.3	7.4	8,190,703

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア事業	5,733
コマース事業	1,563
戦略事業	212
その他(注)1	3,668
合計	11,176

(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
4 主に、2023年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名:LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことにより、当社の従業員数は前事業年度と比べ増加しました。
3. 労働組合の状況
当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
4. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

提出会社および連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2		男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2、6
					全労働者		うち正規		うちパート・有期
当社 (注)1、7、8	18.5		正規雇用:97.0 非正規雇用:128.0	(注)4、5	77.8		80.4		86.3
㈱ZOZO (注)8	24.2		正規雇用:67.4 非正規雇用:77.8	(注)3	56.4		73.0		103.9
アスクル㈱ (注)9	23.0		78.6	(注)4	78.9		82.4		98.7
ASKUL LOGIST㈱(注)9	―		10.0	(注)3	61.5		71.1		90.9
㈱チャーム (注)10	12.1		100.0	(注)3	69.6		78.3		97.8
㈱アルファパーチェス(注)11	25.8		100.0	(注)2	―		―		―
バリューコマース㈱(注)11	30.6		50.0	(注)4	85.1		85.7		44.3
PayPay㈱(注)8	16.0		正規雇用労働者:44.9 非正規雇用労働者:0.0	(注)2	71.6		74.6		95.9
PayPayカード㈱(注)8	21.0		72.0	(注)3	77.4		71.1		77.8
㈱一休(注)8	24.4		―	―	―		―		―
PayPay銀行㈱(注)12	17.3		54.5	(注)2	71.1		72.5		48.1
dely㈱ (注)8	26.6		60.0	(注)2	46.0		77.6		46.8
LINEヤフーコミュニケーションズ㈱(注)13	23.6		正規雇用:62.5 非正規雇用:46.2	(注)3	81.7		84.3		96.4

(注) 1 2023年4月～9月までの期間はZホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の従業員に関するデータ、
2023年10月～2024年3月までの期間はLINEヤフー㈱の従業員に関するデータを通年で集計し記載しています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を
記載しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載
しています。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出した
実績を記載しています。
5 配偶者の出産時期と、それに伴う育児休業等の取得時期が同一事業年度でない場合を含むため、非正規雇用社員の育児休業取得率が100%を超えています。
6 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を
示しています。
7 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者における賃金や評価など、処遇に関する人事
制度上の取り扱いに男女差はありません。
8 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年3月31日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年4月1日～2024年3月31日です。
9 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年5月20日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年5月21日～2023年5月20日です。
10 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年11月30日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年1月1日～2023年12月31日です。
11 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年12月31日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年1月1日～2023年12月31日です。
12 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年3月1日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年4月1日～2024年3月31日です。
13 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年4月1日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年4月1日～2024年3月31日です。