訂正有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標と目標
当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。そのため、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量や、水使用量は特に優先すべき課題として、以下のとおり指標と目標を掲げています。なお、資源循環や環境投資額は評価指標を定めモニタリングを行っています(下表参照)。
特に優先すべき課題
・カーボンニュートラル
評価指標: 温室効果ガス排出量
目標: 当社グループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2)
当社として2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2)
実績: 94,067 mtCO2e(当社およびグループ会社、2023年度)
81,198 mtCO2e(当社、2023年度)
・ネットゼロ
評価指標: 温室効果ガス排出量
目標: 当社グループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2&3)
実績: 3,383,876 mtCO2e(2023年度)
・水資源の保全
評価指標: 水使用量(売上収益100万円あたり)
目標: 当社グループとして2030年までに10%削減(2022年度比)
実績: 0.367㎥(2023年度)

実現に向けた取り組み	評価指標	2022年度	2023年度
気候変動への取り組み (脱炭素) スコープ1&2: CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行) スコープ1&2&3:2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ3の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す 単位:mtCO2e 対象組織:当社およびグループ会社	スコープ1のCO2排出量	3,646	3,554
	スコープ2(ロケーション基準)のCO2排出量	224,093	273,912
	スコープ2(マーケット基準)のCO2排出量	114,113	90,514
	スコープ3のCO2排出量	3,278,437	3,289,809
	カテゴリー1:購入した財及びサービス	1,505,167	1,604,858
	カテゴリー2:資本財	388,584	406,502
	カテゴリー3:スコープ1温室効果ガス排出又はスコープ2温室効果ガス排出に含まれない燃料及びエネルギー関連の活動	35,224	43,654
	カテゴリー4:上流の輸送及び流通	97,269	109,971
	カテゴリー5:事業において発生した廃棄物	1,224	1,805
	カテゴリー6:出張	3,143	4,412
	カテゴリー7:従業員の通勤	5,936	14,612
	カテゴリー8:上流のリース資産	1,340	1,111
	カテゴリー9:下流の輸送及び流通	678,913	627,508
	カテゴリー10:販売した製品の加工	0 (対象外)	0 (対象外)
	カテゴリー11:販売した製品の使用	404,695	287,307
	カテゴリー12:販売した製品の廃棄処理	156,220	175,147
	カテゴリー13:下流のリース資産	723	12,922
	カテゴリー14:フランチャイズ	0 (対象外)	0 (対象外)
	カテゴリー15:投資	0 (対象外)	0 (対象外)
自然資本の持続的な活用への取り組み 資源循環:廃棄物リサイクルの取り組み推進 水資源 :水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示項目の向上 対象組織:当社およびグループ会社	リサイクル率(%)	84.21	96.63
	売上収益あたり廃棄物総排出量(t/百万円)	0.017	0.015
	売上収益あたり水消費量 (㎥/百万円)	0.376	0.367
環境領域への継続的な投資とそのための資金調達 単位:百万円 対象組織:当社およびグループ会社	環境投資額	4,918	4,655
	再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費)	591	550
	グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による調達金額	0	0

※各評価指標の数値は下記のESGデータページを反映しています。なお、2024年度数値は2025年6月末日までに
公開予定です。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1
※2023年度のスコープ3カテゴリー13:下流のリース資産のCO2排出量は、データセンターにおける賃貸分の
計上により前年度から増加しています。
温室効果ガス排出の測定方法:
(スコープ1)
当社グループのスコープ1は主に灯油および軽油の消費が該当します。
活動量:算定において、請求書等に記載の灯油および軽油消費量を活動量として利用しています。
排出係数:国の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の灯油および軽油の値を用いて
います。海外においても排出係数は同様であると仮定し、日本国政府の排出係数を用いています。
選択理由:実消費量データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用しています。それらのデータが
利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を行っています。
(スコープ2)
当社グループのスコープ2は主に電力消費が該当します。
活動量: 算定において、請求書やオーナーが提供するエネルギーデータに記載の電気消費量を活動量
として利用しています。
排出係数:国の「電気事業者別排出係数一覧」に記載の該当事業者の数値を用いています。海外では
重要度の高い拠点等は各国の係数を使用し、それ以外は日本の全国平均係数を用いています。
仮定: 電気の消費量を個別に入手することが難しい場合は自社の同種拠点における床面積あたりの
電力消費量データを用いて算定を行っています。
選択理由:実消費量データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用しています。それらのデータが
利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を行っています。
(スコープ3)
活動量: 各カテゴリーの要求に従い金額データ、物量データ等を活動量として利用しています。
排出係数:主に環境省グリーンバリューチェーンプラットフォームの排出係数データベースを利用して
います。
仮定: 該当する活動量や排出係数が得られない場合は比較的近いと考えられるデータを用いて推計して
います。
選択理由:サプライヤーから受領した1次データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用して
います。それらのデータが利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を
行っています。
環境領域への投資方針:
当社グループは、環境関連のリスクおよび機会に継続的に対処し取り組んでいくために、中期経営計画に組み込む形で資金計画を立てて調達を行い、必要な投資を行っていきます。
※毎年の投資結果はESGデータ集ページ「環境投資額」欄にて報告します。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1
目標設定にあたり:
・二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、三フッ化窒素、パーフルオロ
カーボン類および六フッ化硫黄の7種類の温室効果ガスが温室効果ガス排出目標の対象となります。
・温室効果ガス排出目標は、純量(ネット)目標です。
・温室効果ガス排出目標は、セクター別脱炭素アプローチを用いていません。
目標の運用方針:
(進捗のモニタリングとレビュー)
設定した目標に対しては、年に1度当社グループの環境データを集計する決算タイミングで、短・中・長期
の目標それぞれについて財務データの進捗や事業環境のコンディションを確認しながら進捗の確認および
評価を行います。
(目標の第三者認証)
当社グループを含む親会社であるソフトバンク株式会社グループにおいて、2050年までに温室効果ガスの
排出量を実質ゼロにする長期目標が国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets
initiative)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。
当社グループは、今後の目標の設定・変更・進捗評価等、目標設定に関する第三者検証に必要となる対
応をソフトバンクと緊密に連携しながら適宜対応していきます。
(目標改訂のタイミング)
目標は、以下に示すようなタイミングにて、必要に応じて目標の変更要否をサステナビリティ委員会にて
行います。目標の改訂には既存目標の強弱化、取り下げに加え、新規目標の設定も含まれます。
・中期経営計画等事業計画や事業構成等に大きな変更および見直しが生じた場合
・グループ構成等の事業環境に大きな変更および見直しが生じた場合
・サステナビリティ方針、マテリアリティに見直しが生じた場合
・設定した目標値との大きな乖離が発生、あるいは目標設定期間が満了し新たな設定期間の必要性が
生じた場合
・時期以外であっても必要に応じて改訂を要する場合
・社会情勢の変化・法規制の状況に変更が生じた場合
・日本政府や事業実施国の方針転換による事業環境の変化
・新たな国際規制/目標の普及もしくは停滞による事業環境の変化
・新技術の普及もしくは停滞による事業環境の変化