有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の営業外収益」に含めていた「持分変動利益」は重要性が増したため、独立掲記しています。前連結会計年度において独立掲記していた「子会社の支配喪失に伴う利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。前連結会計年度において独立掲記していた「株式交換差益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分変動利益」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失に伴う利益」「株式交換差益」および「「法人所得税の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他」および「法人所得税の支払額」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△8,911百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」△8,911百万円として組替えています。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失に伴う利益」△6,667百万円、「株式交換差益」△8,892百万円は、「その他」△15,560百万円として、「法人所得税の還付額」21,359百万円は、「法人所得税の支払額」21,359百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子会社の支配獲得による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」「子会社の支配喪失による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた84百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による収入」84百万円として組替えています。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」31,323百万円、「子会社の支配喪失による収入」16,122百万円は、「その他」47,445百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「新株式の発行による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の売却による収入」「子会社の自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた46百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「新株式の発行による収入」46百万円として組替えています。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の売却による収入」11,416百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△34,977百万円は、「その他」△23,561百万円として組替えています。
(5) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社に重要な影響があるものはありません。