有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3. 重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「減損損失」および「子会社の支配喪失に伴う利益」は重要性が増したため、独立掲記しています。前連結会計年度において独立掲記していた「子会社株式売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」、「法人所得税の支払額」に含めて表示していた「減損損失」「子会社の支配喪失に伴う利益」および「法人所得税の還付額」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた1,332百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」3,036百万円、「子会社の支配喪失に伴う利益」△1,703百万円として、「法人所得税の支払額」に含めて表示していた1,636百万円は、「法人所得税の還付額」1,636百万円としてそれぞれ組替えています。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式売却益」△4,392百万円は、「その他」△4,392百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付金の回収による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の取得による支出」「子会社の支配獲得による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた7,067百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」7,067百万円として組替えています。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の取得による支出」△56,144百万円、「子会社の支配獲得による収入」397,291百万円は、「その他」341,147百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分からの払込による収入」「子会社の自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額(△は減少)」「新株式の発行による収入」「自己株式の取得による支出」「社債の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた8,198百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの払込による収入」9,712百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△1,513百万円として組替えています。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額(△は減少)」90,961百万円、「新株式の発行による収入」16,855百万円、「自己株式の取得による支出」△16,861百万円、「社債の発行による収入」60,000百万円は、「その他」150,955百万円として組替えています。
(5) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS		強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する改訂

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。