2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「固定資産除却損」および「減損損失」は、重要性が増したため、独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「持分法による投資の売却損益(△は損失)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」または「その他の営業外費用」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息及び配当金の受取額」および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息の支払額」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた699百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」として組替えています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△2,398百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の支払額」として組替えています。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」および「減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた8,171百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」3,952百万円および「減損損失」4,219百万円として組替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資の売却または償還による収入」および「子会社の支配獲得による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた10,156百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」10,096百万円および「子会社の支配獲得による収入」60百万円として組替えています。また、「子会社の支配獲得による支出」△378,575百万円は、「その他」△378,575百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「社債の償還による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」および「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△5,000百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「社債の償還による支出」△5,000百万円として組替えています。また、「株式の発行による収入」454,498百万円および「自己株式の取得による支出」△526,695百万円は、「その他」△72,197百万円として組み替えています。
(5) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
該当事項はありません。