有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
5. 企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
LINE(株)
(1) 企業結合の概要
当社は、2021年3月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)(旧社名:LINE(株)、以下、Aホールディングス(株)とする)の完全子会社であるLINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株)、以下LINE(株)とする)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
本経営統合は、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、Fintech、広告・O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として行うものです。
(2) 被取得企業の概要
(3) 支配獲得日
2021年3月1日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(5)支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) 1 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。
また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。
2 前連結会計年度末において支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
3 無形資産
識別可能な無形資産406,964百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年~18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
4 非支配持分
非支配持分は、LINE(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
5 のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
6 支配獲得日までに生じた取得関連費用2,718百万円は、前連結会計年度以前における「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6) 株式交換比率およびその算定根拠並びに交付株式数
① 株式交換比率
② 株式交換比率の算定根拠
当社およびAホールディングス(株)は、それぞれが定めた第三者算定機関から得た算定結果並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両者の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記①に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、2019年12月23日に最終的に合意・決定しました。
③ 交付した株式数
普通株式 2,831,284,030株
(7) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は25,205百万円、当期損失は6,355百万円です。なお、当期損失には減損損失10,699百万円および当該減損損失に係る繰延税金収益3,366百万円を含めています。
(8) プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,440,552百万円、当期利益52,592百万円です。
プロフォーマ情報には、現時点で暫定的に認識した支配獲得日の識別可能な無形資産の償却費の増加等を反映しています。(このため、支配獲得日から1年間は修正することがあります)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
LINE(株)
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年3月1日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,091百万円、繰延税金負債の減少5,351百万円、のれんの増加11,722百万円です。また、前連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。
支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) 1 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。
また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。
2 無形資産
識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
3 非支配持分
非支配持分は、LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
4 のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
LINE(株)
(1) 企業結合の概要
当社は、2021年3月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)(旧社名:LINE(株)、以下、Aホールディングス(株)とする)の完全子会社であるLINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株)、以下LINE(株)とする)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
本経営統合は、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、Fintech、広告・O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として行うものです。
(2) 被取得企業の概要
名称 | LINE株式会社(旧社名:LINE分割準備株式会社) |
事業内容 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開 |
(3) 支配獲得日
2021年3月1日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(5)支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円) | |
取得対価の公正価値 | |
支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)1 | 1,850,494 |
取得資産及び引受負債の公正価値 | |
資産(注)2 | 1,075,163 |
現金及び現金同等物 | 177,082 |
営業債権及びその他の債権 | 62,223 |
有形固定資産 | 24,666 |
使用権資産 | 62,939 |
無形資産(注)3 | 425,400 |
持分法で会計処理されている投資 | 174,501 |
その他 | 148,348 |
負債(注)2 | △565,601 |
営業債務及びその他の債務 | △87,700 |
有利子負債 | △244,248 |
繰延税金負債 | △155,855 |
その他 | △77,796 |
純資産 | 509,561 |
非支配持分(注)4 | △16,968 |
のれん(注)2、5 | 1,357,901 |
合計 | 1,850,494 |
(注) 1 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。
また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。
2 前連結会計年度末において支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
3 無形資産
識別可能な無形資産406,964百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年~18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位:百万円) | |
顧客基盤 | 236,886 |
商標権 | 170,078 |
合計 | 406,964 |
4 非支配持分
非支配持分は、LINE(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
5 のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
6 支配獲得日までに生じた取得関連費用2,718百万円は、前連結会計年度以前における「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6) 株式交換比率およびその算定根拠並びに交付株式数
① 株式交換比率
当社 | LINE㈱ | |
株式交換比率 | 1 | 11.75 |
② 株式交換比率の算定根拠
当社およびAホールディングス(株)は、それぞれが定めた第三者算定機関から得た算定結果並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両者の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記①に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、2019年12月23日に最終的に合意・決定しました。
③ 交付した株式数
普通株式 2,831,284,030株
(7) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は25,205百万円、当期損失は6,355百万円です。なお、当期損失には減損損失10,699百万円および当該減損損失に係る繰延税金収益3,366百万円を含めています。
(8) プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,440,552百万円、当期利益52,592百万円です。
プロフォーマ情報には、現時点で暫定的に認識した支配獲得日の識別可能な無形資産の償却費の増加等を反映しています。(このため、支配獲得日から1年間は修正することがあります)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
LINE(株)
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年3月1日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,091百万円、繰延税金負債の減少5,351百万円、のれんの増加11,722百万円です。また、前連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。
支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円) | |
取得対価の公正価値 | |
支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)1 | 1,850,494 |
取得資産及び引受負債の公正価値 | |
資産 | 1,042,727 |
現金及び現金同等物 | 177,082 |
営業債権及びその他の債権 | 62,223 |
有形固定資産 | 21,904 |
使用権資産 | 62,939 |
無形資産(注)2 | 395,947 |
持分法で会計処理されている投資 | 174,281 |
その他 | 148,348 |
負債 | △560,249 |
営業債務及びその他の債務 | △87,700 |
有利子負債 | △244,248 |
繰延税金負債 | △150,503 |
その他 | △77,796 |
純資産 | 482,478 |
非支配持分(注)3 | △16,968 |
のれん(注)4 | 1,384,985 |
合計 | 1,850,494 |
(注) 1 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。
また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。
2 無形資産
識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位:百万円) | |
顧客基盤 | 232,019 |
技術資産 | 2,278 |
商標権 | 160,116 |
合計 | 394,413 |
3 非支配持分
非支配持分は、LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
4 のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。