四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
10. 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(3) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル2に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(4) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
(注) 継続価値算定のために、類似会社の売上総利益倍率、EBITDA倍率を使用しています。
株式の公正価値は、永久成長率、売上総利益倍率、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 投資先が取引所に上場したことによるものです。
4 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額6,965百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。
4 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO(最高財務責任者)が承認しています。
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 80,000 | 80,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 368,618 | 368,618 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 475,528 | 475,528 |
| 銀行事業の有価証券 | 12,107 | 403,455 | ― | 48,582 | 464,145 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 414,620 | 414,620 |
| その他の金融資産 | 93,819 | ― | 179,604 | 238,063 | 511,487 |
| 合計 | 105,926 | 403,455 | 179,604 | 1,625,414 | 2,314,400 |
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 524,989 | 524,989 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,431,175 | 1,431,175 |
| 有利子負債 | ― | 1,666,503 | 1,666,503 |
| その他の金融負債 | 3,035 | 5,493 | 8,528 |
| 合計 | 3,035 | 3,628,162 | 3,631,197 |
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 50,000 | 50,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 342,980 | 342,980 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 475,215 | 475,215 |
| 銀行事業の有価証券 | 5,565 | 352,220 | ― | 41,297 | 399,082 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 501,127 | 501,127 |
| その他の金融資産 | 110,502 | ― | 241,487 | 255,883 | 607,872 |
| 合計 | 116,068 | 352,220 | 241,487 | 1,666,503 | 2,376,279 |
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 521,674 | 521,674 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,483,918 | 1,483,918 |
| 有利子負債 | ― | 1,861,708 | 1,861,708 |
| その他の金融負債 | 2,783 | 2,878 | 5,662 |
| 合計 | 2,783 | 3,870,180 | 3,872,964 |
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 3,237 | ― | 3,237 |
| 株式 | 27,178 | ― | 168,133 | 195,311 |
| 債券 | 8,329 | 219,413 | 1,040 | 228,783 |
| 信託受益権 | ― | ― | 177,819 | 177,819 |
| その他 | 5,949 | 7,824 | 70,059 | 83,833 |
| 合計 | 41,457 | 230,475 | 417,052 | 688,986 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 1,381 | ― | 1,381 |
| その他 | 1,602 | 51 | ― | 1,653 |
| 合計 | 1,602 | 1,432 | ― | 3,035 |
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 5,080 | ― | 5,080 |
| 株式 | 25,680 | ― | 239,310 | 264,990 |
| 債券 | 6,224 | 182,425 | 606 | 189,255 |
| 信託受益権 | ― | ― | 165,999 | 165,999 |
| その他 | 6,334 | 1,181 | 76,932 | 84,448 |
| 合計 | 38,238 | 188,687 | 482,848 | 709,775 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 2,002 | ― | 2,002 |
| その他 | 781 | ― | ― | 781 |
| 合計 | 781 | 2,002 | ― | 2,783 |
(3) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル2に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(4) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||
| 2022年3月31日 | 2022年9月30日 | |||
| 株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 35.0% | 22.5% |
| 売上総利益倍率(注) | 7.5倍 | ― | ||
| EBITDA倍率(注) | ― | 12.4倍 | ||
(注) 継続価値算定のために、類似会社の売上総利益倍率、EBITDA倍率を使用しています。
株式の公正価値は、永久成長率、売上総利益倍率、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | |
| 2021年4月1日 | 127,034 | 1,648 | 193,400 | 37,530 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)1 | 745 | - | - | 10,190 |
| その他の包括利益(注)2 | △100 | 0 | △45 | 409 |
| 購入 | 53,660 | - | 20,400 | 9,243 |
| 売却または償還 | △329 | △344 | △26,738 | - |
| レベル3からの振替(注)3 | △2,575 | - | - | - |
| その他(注)4 | △5,263 | - | - | △3,124 |
| 2021年9月30日 | 173,171 | 1,304 | 187,015 | 54,249 |
(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 投資先が取引所に上場したことによるものです。
4 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額6,965百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | |
| 2022年4月1日 | 168,133 | 1,040 | 177,819 | 70,059 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)1 | △67 | - | - | 3,502 |
| その他の包括利益(注)2、4 | 72,506 | △7 | 45 | 5,702 |
| 購入 | 3,719 | 514 | 15,400 | 921 |
| 売却または償還 | △309 | △939 | △27,265 | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - | - |
| その他(注)3 | △4,672 | 0 | - | △3,252 |
| 2022年9月30日 | 239,310 | 606 | 165,999 | 76,932 |
(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。
4 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO(最高財務責任者)が承認しています。