有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
14. 他の企業への関与の開示
(1) 子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
(注) 1 「議決権所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
2 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
3 当社はPayPay銀行(株)の議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
b. 要約連結財務情報
(注) 当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,716百万円(前連結会計年度1,691百万円)です。
② PayPay銀行(株)
a. 一般的情報
b. 要約連結財務情報
(注) 当連結会計年度において、PayPay銀行(株)から非支配持分に支払われた配当金は840百万円(前連結会計年度653百万円)です。
③ ZOZOグループ((株)ZOZOおよびその傘下の会社)
a. 一般的情報
b. 要約連結財務情報
(注) 当連結会計年度において、(株)ZOZOから非支配持分に支払われた配当金は8,811百万円(前連結会計年度7,253百万円)です。
④ PayPayグループ(株)(PayPay(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
b. 要約連結財務情報
(注) PayPay(株)の支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。
(注) PayPay(株)の支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。
(3) 持分法で会計処理されている投資
① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等
PayPay(株)
a. 一般的情報
PayPay(株)(住所:東京都港区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。
なお、当社の関連会社であったPayPay(株)は、当連結会計年度より子会社となったことに伴い「(2)当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等」に表示しています。
b. 要約連結財務情報
(注) 1 前連結会計年度において、PayPay(株)から受取った配当金はありません。
2 当社グループは、PayPay(株)に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額を前連結会計年度において、15,285百万円配分しています。
② 個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。
(4) ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは以下のとおりです。
当該最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
連結財政状態計算書上、投資の帳簿価額は「その他の金融資産」、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。
(1) 子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
会社名 | 住 所 | 議決権所有割合(%) | |
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
ヤフー㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
LINE㈱ | 東京都新宿区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
㈱ZOZO | 千葉県千葉市稲毛区 | 51.0 (51.0) | 51.0 (51.0) |
アスクル㈱(注)2 | 東京都江東区 | 44.5 | 45.0 |
バリューコマース㈱ | 東京都千代田区 | 52.0 (52.0) | 51.9 (51.9) |
PayPay㈱ | 東京都港区 | 25.0 (25.0) | 63.9 (57.9) |
PayPayカード㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
㈱一休 | 東京都千代田区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
PayPay銀行㈱(注)3 | 東京都新宿区 | 46.6 (46.6) | 46.6 (46.6) |
Zフィナンシャル㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 | 100.0 |
LINE Plus Corporation | 大韓民国京畿道城南市 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
LINE Financial㈱ | 東京都品川区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD. | シンガポール共和国 シンガポール市 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
LINE Financial Taiwan Limited | 中華民国(台湾) 台北市 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
Zホールディングス中間㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 | 100.0 |
(注) 1 「議決権所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
2 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
3 当社はPayPay銀行(株)の議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 55.5 | 55.0 |
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 49,313 | 51,982 |
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 4,568 | 4,250 |
b. 要約連結財務情報
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
資産合計 | 292,766 | 309,291 |
負債合計 | 207,587 | 219,222 |
資本合計 | 85,178 | 90,069 |
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
売上収益 | 426,288 | 443,905 |
当期利益 | 7,519 | 7,601 |
当期包括利益 | 7,348 | 7,623 |
(注) 当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,716百万円(前連結会計年度1,691百万円)です。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 27,483 | 25,687 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △11,407 | △23,555 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △23,469 | △714 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | △7,393 | 1,418 |
② PayPay銀行(株)
a. 一般的情報
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 53.4 | 53.4 |
非支配持分の累積額(百万円) | 31,472 | 32,559 |
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
非支配持分に配分された純損益 | 1,081 | 2,035 |
b. 要約連結財務情報
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
資産合計 | 1,585,746 | 1,844,125 |
負債合計 | 1,526,831 | 1,714,012 |
資本合計 | 58,915 | 130,113 |
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
売上収益 | 32,192 | 38,070 |
当期利益 | 2,024 | 3,810 |
当期包括利益 | 180 | 3,082 |
(注) 当連結会計年度において、PayPay銀行(株)から非支配持分に支払われた配当金は840百万円(前連結会計年度653百万円)です。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 96,571 | △11,341 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △67,821 | △2,608 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △1,223 | 48,915 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 261 | 460 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 27,787 | 35,426 |
③ ZOZOグループ((株)ZOZOおよびその傘下の会社)
a. 一般的情報
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 49.0 | 49.0 |
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 187,085 | 193,611 |
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 12,856 | 15,246 |
b. 要約連結財務情報
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
資産合計 | 612,024 | 641,980 |
負債合計 | 230,181 | 247,258 |
資本合計 | 381,843 | 394,722 |
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
売上収益 | 167,338 | 184,888 |
当期利益 | 25,812 | 30,754 |
当期包括利益 | 25,864 | 30,771 |
(注) 当連結会計年度において、(株)ZOZOから非支配持分に支払われた配当金は8,811百万円(前連結会計年度7,253百万円)です。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 45,316 | 42,485 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △1,296 | △10,960 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △40,002 | △22,845 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59 | 99 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 4,078 | 8,778 |
④ PayPayグループ(株)(PayPay(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 65.1 |
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | △83,800 |
(単位:百万円) | |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | △8,788 |
b. 要約連結財務情報
(単位:百万円) | |
当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
資産合計 | 1,738,738 |
負債合計 | 1,473,012 |
資本合計 | 265,725 |
(単位:百万円) | |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
売上収益 | 118,144 |
当期利益 | △16,344 |
当期包括利益 | △16,343 |
(注) PayPay(株)の支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。
(単位:百万円) | |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 64,514 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △52,812 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 168,856 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 577,816 |
(注) PayPay(株)の支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。
(3) 持分法で会計処理されている投資
① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等
PayPay(株)
a. 一般的情報
PayPay(株)(住所:東京都港区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。
なお、当社の関連会社であったPayPay(株)は、当連結会計年度より子会社となったことに伴い「(2)当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等」に表示しています。
b. 要約連結財務情報
(単位:百万円) | |
前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
資産合計 | 716,336 |
うち現金及び現金同等物 | 501,916 |
負債合計 | 599,632 |
資本合計 | 116,704 |
所有持分の割合(%) | 25.0 |
所有持分の帳簿価額 | - |
(単位:百万円) | |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
売上収益 | 57,442 |
販売費及び一般管理費 | 117,568 |
当期利益(注)2 | △61,140 |
当期包括利益 | △61,140 |
うち当社グループ持分 | △15,285 |
当期利益 | △15,285 |
当期包括利益 | △15,285 |
(注) 1 前連結会計年度において、PayPay(株)から受取った配当金はありません。
2 当社グループは、PayPay(株)に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額を前連結会計年度において、15,285百万円配分しています。
② 個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
帳簿価額 | ||
関連会社 | 171,821 | 153,041 |
共同支配企業 | 31,577 | 38,006 |
合計 | 203,398 | 191,048 |
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
当期利益の当社グループ持分 | ||
関連会社 | △21,670 | △21,069 |
共同支配企業 | △9,180 | △17,658 |
合計 | △30,850 | △38,728 |
その他の包括利益の当社グループ持分 | ||
関連会社 | 217 | 789 |
共同支配企業 | △131 | 12 |
合計 | 85 | 801 |
当期包括利益の当社グループ持分 | ||
関連会社 | △21,452 | △20,279 |
共同支配企業 | △9,312 | △17,646 |
合計 | △30,764 | △37,926 |
(4) ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
損失の最大エクスポージャー | 63,615 | 66,620 |
当該最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
連結財政状態計算書上、投資の帳簿価額は「その他の金融資産」、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。