有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
28. 株式に基づく報酬
当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。
株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
(1) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。
当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
(注) 1 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の
付与数の4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
(注) 2 当社関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、本株式交換(「5. 企業結合」参照)の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス(株)が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。
(注) 3 権利確定条件
当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年7月29日から2025年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2023年7月29日から2026年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2024年7月29日から2027年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 4 権利確定条件
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2023月7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 5 権利確定条件
新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月5日から2026年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2024年11月5日から2027年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2025年11月5日から2028年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2024月11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 6 権利確定条件
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2024月11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(2) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式1株当たり312円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(注)1 2020年度LINE 第22回および第26回は、株価条件の達成確率を反映しています。
2 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
3 直近の配当実績に基づき算定しています。
(3) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。
(注)(1) ストック・オプション制度の内容 (注)2参照
なお、2021年3月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
(4) 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。
(5) 持分決済型の株式に基づく報酬
株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。
株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
(1) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。
当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期限 | |||
| 2010年度(注)1 | 自2010年5月11日 至2011年2月8日 | 自2020年4月27日 至2021年1月25日 | |||
| 2011年度(注)1 | 自2011年6月3日 至2012年2月17日 | 自2021年5月20日 至2022年2月3日 | |||
| 2012年度 第1回(注)1 | 2012年5月16日 | 2022年5月2日 | |||
| 2020年度 LINE 第22回(注)2、3 | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第24回(注)2、4 | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第25回(注)2、4 | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第26回(注)2、5 | 2021年3月1日 | 自2023年11月5日 至2030年11月5日 | |||
| 2020年度 LINE 第28回(注)6 | 2021年3月30日 | 自2023年11月5日 至2030年11月5日 |
(注) 1 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の
付与数の4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
(注) 2 当社関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、本株式交換(「5. 企業結合」参照)の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス(株)が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。
(注) 3 権利確定条件
当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年7月29日から2025年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2023年7月29日から2026年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2024年7月29日から2027年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 4 権利確定条件
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2023月7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 5 権利確定条件
新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月5日から2026年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2024年11月5日から2027年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2025年11月5日から2028年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2024月11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 6 権利確定条件
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2024月11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(2) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式1株当たり312円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||
| 発行年度・名称 | 2020年度 LINE 第22回 | 2020年度 LINE 第24回 | 2020年度 LINE 第25回 | 2020年度 LINE 第26回 | 2020年度 LINE 第28回 | |
| 使用した評価技法 | 二項モデル | 二項モデル | 二項モデル | 二項モデル | 二項モデル | |
| 主な基礎数値 および見積方法: | ||||||
| 株価 | 648.5円 | 648.5円 | 648.5円 | 648.5円 | 550.6円 | |
| 行使価格(注)1 | 298円 | 298円 | 298円 | 481円 | 481円 | |
| 株価変動性(注)2 | 36.33% | 36.33% | 36.33% | 35.29% | 35.33% | |
| 満期までの期間 | 8.28年 | 8.28年 | 8.28年 | 9.62年 | 9.62年 | |
| 予想配当(注)3 | 配当利回り0.86% | 配当利回り0.86% | 配当利回り0.86% | 配当利回り0.86% | 配当利回り1.01% | |
| 無リスク利子率 | 0.070% | 0.070% | 0.070% | 0.130% | 0.075% | |
(注)1 2020年度LINE 第22回および第26回は、株価条件の達成確率を反映しています。
2 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
3 直近の配当実績に基づき算定しています。
(3) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | ||
| 2019年4月1日 | 未行使残高 | 47,246,200 | 431 |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | △45,951,600 | 435 | |
| 行使 | △131,900 | 305 | |
| 満期到来 | △345,300 | 305 | |
| 2020年4月1日 | 未行使残高 | 817,400 | 303 |
| 付与(注) | 197,416,450 | 384 | |
| 失効 | △60,300 | 302 | |
| 行使 | △287,400 | 308 | |
| 満期到来 | △188,100 | 345 | |
| 2021年3月31日 | 未行使残高 | 197,698,050 | 383 |
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | ||
| 2020年3月31日 | 行使可能残高 | 817,400 | 303 |
| 2021年3月31日 | 行使可能残高 | 281,600 | 269 |
(注)(1) ストック・オプション制度の内容 (注)2参照
なお、2021年3月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存契約年数 (年) | |||
| 201～300 | 105,345,400 | 298 | 8.3 | |||
| 401～500 | 92,352,650 | 481 | 9.6 | |||
| 合計 | 197,698,050 | 383 | 8.9 |
(4) 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | |||||
| 2009年度 | 14,100 | 352 | 2009年度 | - | - | |||||
| 2010年度 | 52,100 | 415 | 2010年度 | 150,400 | 520 | |||||
| 2011年度 | 63,100 | 358 | 2011年度 | 129,000 | 593 | |||||
| 2012年度 | 2,600 | 401 | 2012年度 | 8,000 | 534 | |||||
(5) 持分決済型の株式に基づく報酬
株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||||||
| 持分決済型 | 459 | 908 | ||||||||