訂正有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
28. 株式に基づく報酬
当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。
株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。
(1) ストック・オプション制度
① 制度の内容
当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。
当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
(注) 1 権利確定条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の付与数の4分の1ずつ確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注) 2 当社関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名:LINE(株))および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。
(注) 3 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年7月29日から2025年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2023年7月29日から2026年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2024年7月29日から2027年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
③ 権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。 A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能 B.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能 C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 4 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 5 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月5日から2026年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2024年11月5日から2027年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2025年11月5日から2028年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
③ 権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 6 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。 A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能 B.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能 C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 7 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
③ 権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2024年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2025年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2026年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 8 権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
② 割り当てられた本新株予約権の個数の全部又は一部を行使することができる。但し、1個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定められます。
② 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値はそれぞれ普通株式1株当たり301円および158円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(注)1 2021年度LINE 第29回は株価条件の達成確率を反映しています。
2 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
③ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。
(注)ストック・オプション制度の内容 (注)2参照
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。
(2) 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
当連結会計年度より、当社および一部の子会社において、取締役向け株式報酬制度を導入しました。
① 制度の内容
株式報酬制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。対象取締役の役割や職責等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。
(3) 株式交付制度
当連結会計年度より、当社および一部の子会社(以下、対象会社という。)において、執行役員および従業員向け株式 交付制度を導入しました。
① 制度の内容
株式交付制度は、各対象会社が定める株式交付規程に従い、対象会社の役職員(以下、制度対象者という。)に対し 当社株式等を給付する制度です。制度対象者の功績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。
(4) 株式給付信託(J-ESOP)
当連結会計年度より、当社の子会社である LINE 株式会社(以下、LINEという。)において、執行役員および従業員ならびにLINE関係会社の役職員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しました。
① 制度の内容
LINEが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした LINEの従業員等(LINEおよびLINE関係会社の従業員等を含むものとする。以下同じ。)に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。LINEは、LINEの従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。
(5) 株式に基づく報酬に係る費用および負債
株式に基づく報酬に係る費用および負債は、以下のとおりです。
株式に基づく報酬に係る費用
(単位:百万円)
株式に基づく報酬から生じた負債
(単位:百万円)
当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。
株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。
(1) ストック・オプション制度
① 制度の内容
当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。
当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期限 | |||
| 2012年度 第1回(注)1 | 2012年5月16日 | 2022年5月2日 | |||
| 2020年度 LINE 第22回(注)2、3 | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第24回(注)2、4 | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第25回(注)2、4 | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第26回(注)2、5 | 2021年3月1日 | 自2023年11月5日 至2030年11月5日 | |||
| 2020年度 LINE 第28回(注)6 | 2021年3月30日 | 自2023年11月5日 至2030年11月5日 | |||
| 2021年度 LINE 第29回(注)7 | 2021年11月10日 | 自2024年11月11日 至2031年10月24日 | |||
| 2022年度 Zホールディングス 第1回(注)8 | 2022年8月18日 | 自2025年8月19日 至2032年8月3日 |
(注) 1 権利確定条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の付与数の4分の1ずつ確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注) 2 当社関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名:LINE(株))および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。
(注) 3 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年7月29日から2025年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2023年7月29日から2026年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2024年7月29日から2027年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
③ 権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。 A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能 B.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能 C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 4 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 5 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月5日から2026年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2024年11月5日から2027年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2025年11月5日から2028年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
③ 権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 6 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ② 権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。 A.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能 B.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能 C.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 7 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
③ 権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2024年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
B.2025年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
C.2026年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注) 8 権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
② 割り当てられた本新株予約権の個数の全部又は一部を行使することができる。但し、1個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定められます。
② 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値はそれぞれ普通株式1株当たり301円および158円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 発行年度・名称 | 2021年度 LINE 第29回 | 2022年度 Zホールディングス 第1回 | |
| 使用した評価技法 | 二項モデル | 二項モデル | |
| 主な基礎数値 および見積方法: | |||
| 株価 | 783円 | 440.4円 | |
| 行使価格(注)1 | 783円 | 454円 | |
| 株価変動性(注)2 | 35.47% | 35.43% | |
| 満期までの期間 | 9.96年 | 9.97年 | |
| 予想配当 | 配当利回り 0.71% | 配当利回り 1.26% | |
| 無リスク利子率 | 0.066% | 0.181% |
(注)1 2021年度LINE 第29回は株価条件の達成確率を反映しています。
2 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
③ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | ||
| 2021年4月1日 | 未行使残高 | 197,698,050 | 383 |
| 付与 | 35,532,000 | 783 | |
| 失効 | △12,965,750 | 379 | |
| 行使 | △172,700 | 269 | |
| 満期到来 | △88,500 | 271 | |
| 2022年4月1日 | 未行使残高 | 220,003,100 | 448 |
| 付与 | 13,605,400 | 454 | |
| 失効 | △7,950,050 | 386 | |
| 行使 | △1,509,475 | 298 | |
| 満期到来 | △10,600 | 254 | |
| 2023年3月31日 | 未行使残高 | 224,138,375 | 452 |
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | ||
| 2022年3月31日 | 行使可能残高 | 19,600 | 254 |
| 2023年3月31日 | 行使可能残高 | 10,327,075 | 298 |
(注)ストック・オプション制度の内容 (注)2参照
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存契約年数 (年) | |||
| 201～300 | 92,179,925 | 298 | 6.28 | |||
| 401～500 | 96,426,450 | 477 | 7.85 | |||
| 701～800 | 35,532,000 | 783 | 8.57 | |||
| 合計 | 224,138,375 | 452 | 7.32 |
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | |||||
| 2011年度 | 138,200 | 545 | 2011年度 | ― | ― | |||||
| 2012年度 | 34,500 | 541 | 2012年度 | 9,000 | 515 | |||||
| 2020年度 | 1,500,475 | 440 | ||||||||
(2) 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
当連結会計年度より、当社および一部の子会社において、取締役向け株式報酬制度を導入しました。
① 制度の内容
株式報酬制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。対象取締役の役割や職責等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| ポイント数(ポイント) | ― | 1,107,202 |
| 加重平均公正価値(円) | ― | 436 |
(3) 株式交付制度
当連結会計年度より、当社および一部の子会社(以下、対象会社という。)において、執行役員および従業員向け株式 交付制度を導入しました。
① 制度の内容
株式交付制度は、各対象会社が定める株式交付規程に従い、対象会社の役職員(以下、制度対象者という。)に対し 当社株式等を給付する制度です。制度対象者の功績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| ポイント数(ポイント) | ― | 2,187,747 |
| 加重平均公正価値(円) | ― | 375 |
(4) 株式給付信託(J-ESOP)
当連結会計年度より、当社の子会社である LINE 株式会社(以下、LINEという。)において、執行役員および従業員ならびにLINE関係会社の役職員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しました。
① 制度の内容
LINEが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした LINEの従業員等(LINEおよびLINE関係会社の従業員等を含むものとする。以下同じ。)に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。LINEは、LINEの従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| ポイント数(ポイント) | ― | 23,958,880 |
| 加重平均公正価値(円) | ― | 449 |
(5) 株式に基づく報酬に係る費用および負債
株式に基づく報酬に係る費用および負債は、以下のとおりです。
株式に基づく報酬に係る費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||||
| 持分決済型 | 12,292 | 14,914 | ||||||||
| 現金決済型 | ― | 882 | ||||||||
| 合計 | 12,292 | 15,796 | ||||||||
株式に基づく報酬から生じた負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | ― | 866 | ||||||||