#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度(2019年12月期)においては堅実に利益を計上し、当連結会計年度(2020年12月期)開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年1月に発生し3月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では10,983百万円の営業損失、11,075百万円の経常損失、11,738百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度末において863百万円の債務超過となっております。
また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社グループ事業への悪影響は長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。
2021/03/26 11:14
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/03/26 11:14
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/03/26 11:14
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「ROE(自己資本当期純利益率)」、「経常利益率」を重要な経営指標としてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。資本増強と手元流動性の確保、事業のダウンサイジング等によるコスト削減、及びポストコロナを見据えた事業戦略の展開等により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

2021/03/26 11:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少を補うべく不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減するなど費用削減に努めましたが、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は23,951百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業外費用に為替差損を計上したことや、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い特別利益に助成金収入や固定資産売却益を、特別損失に臨時休業等による損失や施設店舗整理損、減損損失を計上したことなどにより11,738百万円となりました。
2021/03/26 11:14
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度(2019年12月期)においては堅実に利益を計上し、当事業年度(2020年12月期)開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年1月に発生し3月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社が展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では3,373百万円の営業損失、3,136百万円の経常損失、8,273百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社事業への悪影響は長期化することが予測され、当社の2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。
2021/03/26 11:14
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度(2019年12月期)においては堅実に利益を計上し、当連結会計年度(2020年12月期)開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年1月に発生し3月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では10,983百万円の営業損失、11,075百万円の経常損失、11,738百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度末において863百万円の債務超過となっております。
また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社グループ事業への悪影響は長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。
2021/03/26 11:14
#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当社は、2021年3月19日、興和株式会社(以下「割当予定先」)からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約(以下「本出資契約」)を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式(以下「本新株式」)の発行(以下「本件第三者割当」)を実施すること、当社の株主を割当予定先のみとするために、当社株式5,000,000株を1株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式1株当たり180円の金銭を交付すること(以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せて、「本件完全子会社化取引」)等について、2021年5月28日開催予定の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」)に付議することを決議しています。
当事業年度において、3,373百万円の営業損失、3,136百万円の経常損失、8,273百万円の当期純損失を計上し、かつ、2021年3月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案(以下「本事業再生計画案」)を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年3月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。
今後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関(以下「本対象債権者」)の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を2021年4月5日頃に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意(追認)を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。)まで延長すること等につきご了承をいただく予定です。その後、当社は、割当予定先及び本対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定いたします。2021年4月26日頃に事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年5月27日頃に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。
2021/03/26 11:14
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度(2019年12月期)においては堅実に利益を計上し、当連結会計年度(2020年12月期)開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年1月に発生し3月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では10,983百万円の営業損失、11,075百万円の経常損失、11,738百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度末において863百万円の債務超過となっております。
また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社グループ事業への悪影響は長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。
2021/03/26 11:14
#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/03/26 11:14