土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -5億2442万
- 2008年3月31日 -74.27%
- -9億1392万
- 2009年3月31日
- -9億613万
- 2010年3月31日
- -9億600万
- 2011年3月31日 ±0%
- -9億600万
- 2012年3月31日
- -9億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- -9億300万
- 2014年3月31日 -1.99%
- -9億2100万
- 2015年3月31日
- -9億2000万
- 2016年3月31日
- -9億300万
- 2017年3月31日 ±0%
- -9億300万
- 2018年3月31日 ±0%
- -9億300万
- 2019年3月31日
- -7億7300万
- 2019年12月31日
- -6億8100万
- 2020年12月31日
- -1億1200万
個別
- 2007年3月31日
- -5億2442万
- 2008年3月31日 -74.27%
- -9億1392万
- 2009年3月31日
- -9億613万
- 2010年3月31日
- -9億600万
- 2011年3月31日 ±0%
- -9億600万
- 2012年3月31日
- -9億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- -9億300万
- 2014年3月31日 -1.99%
- -9億2100万
- 2015年3月31日
- -9億2000万
- 2016年3月31日
- -9億300万
- 2017年3月31日 ±0%
- -9億300万
- 2018年3月31日 ±0%
- -9億300万
- 2019年3月31日
- -7億7300万
- 2019年12月31日
- -6億8100万
- 2020年12月31日
- -1億1200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/03/26 11:14
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算の基礎となる価額により算出しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。2021/03/26 11:14
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失が含まれております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/03/26 11:14
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 住民税均等割 13.3 - 土地再評価差額金の取崩 △10.9 - その他 △8.7 - - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/03/26 11:14
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 国内子会社税率差異 △0.7 - 土地再評価差額金の取崩 △2.9 - その他 △4.7 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2021/03/26 11:14
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末11,138百万円より12,002百万円減少し863百万円の債務超過となりました。これは、利益剰余金が12,385百万円減少した一方で、土地再評価差額金が568百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績