四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策変更、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、北朝鮮問題等、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「社会インフラ技術産業」の担い手として、企業価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,356百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は757百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は788百万円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は607百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、半導体・液晶の製造装置、自動車関連の好調な市況継続により技術者の増員・稼働増加となりました。産業機器関連につきましても、メンテナンス市場が好調に推移しており、加えてエンジニアリング部門での画像検査装置の製造・販売及び画像設定業務の受注が順調に推移する中、一部事業所における稼働低下等の影響により、売上高は4,442百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は378百万円(同17.7%増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合管理業務や大型商業施設の改装工事・大規模工場の設備改修工事等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は6,450百万円(同3.2%増)、セグメント利益は281百万円(同11.6%増)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業、放送技術関連事業が堅調に推移いたしました。また、イベント関連事業につきましては、大型イベント案件の受託ができたことや、継続性の高い業務へのビジネス転換・拡大に引き続き取り組んだことにより、売上高は2,464百万円(同6.8%増)、セグメント利益は161百万円(同0.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は11,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。流動資産は7,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の732百万円の増加、未成工事支出金の197百万円の増加及び受取手形及び売掛金の650百万円の減少等であります。固定資産は3,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の166百万円の減少及び建物及び構築物の57百万円の減少等であります。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の274百万円の減少及び賞与引当金の233百万円の減少等であります。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は7,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の486百万円の増加及びその他有価証券評価差額金の81百万円の減少等であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策変更、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、北朝鮮問題等、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「社会インフラ技術産業」の担い手として、企業価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,356百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は757百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は788百万円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は607百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、半導体・液晶の製造装置、自動車関連の好調な市況継続により技術者の増員・稼働増加となりました。産業機器関連につきましても、メンテナンス市場が好調に推移しており、加えてエンジニアリング部門での画像検査装置の製造・販売及び画像設定業務の受注が順調に推移する中、一部事業所における稼働低下等の影響により、売上高は4,442百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は378百万円(同17.7%増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合管理業務や大型商業施設の改装工事・大規模工場の設備改修工事等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は6,450百万円(同3.2%増)、セグメント利益は281百万円(同11.6%増)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業、放送技術関連事業が堅調に推移いたしました。また、イベント関連事業につきましては、大型イベント案件の受託ができたことや、継続性の高い業務へのビジネス転換・拡大に引き続き取り組んだことにより、売上高は2,464百万円(同6.8%増)、セグメント利益は161百万円(同0.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は11,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。流動資産は7,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の732百万円の増加、未成工事支出金の197百万円の増加及び受取手形及び売掛金の650百万円の減少等であります。固定資産は3,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の166百万円の減少及び建物及び構築物の57百万円の減少等であります。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の274百万円の減少及び賞与引当金の233百万円の減少等であります。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は7,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の486百万円の増加及びその他有価証券評価差額金の81百万円の減少等であります。