有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,902千円		17,234千円
貸倒引当金	621		865
賞与引当金	126,119		121,934
その他	30,135		37,244
繰延税金資産(流動)合計	175,778		177,278
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△2,449
繰延税金負債(流動)合計	-		△2,449
繰延税金資産(流動)の純額	175,778		174,829
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	29,845		32,900
退職給付引当金	286,076		-
退職給付に係る負債	-		327,571
貸倒引当金	19,153		17,327
減価償却費	9,300		11,875
資産除去債務	17,026		18,723
その他	29,157		28,202
繰延税金資産(固定)小計	390,558		436,602
評価性引当額	△19,169		△19,145
繰延税金資産(固定)合計	371,389		417,456
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△8,435		△27,071
有形固定資産	△6,122		△8,016
繰延税金負債(固定)合計	△14,558		△35,088
繰延税金資産(固定)の純額	356,830		382,368
繰延税金資産の純額	532,609		557,197
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
流動資産-繰延税金資産	175,778千円		174,978千円
固定資産-繰延税金資産	357,146		383,213
流動負債-繰延税金負債(その他)	-		△149
固定負債-繰延税金負債(その他)	△315		△844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.5
住民税均等割	3.4		3.0
評価性引当額の増減	0.7		0.0
のれん償却額	2.4		1.1
その他	0.4		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		46.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,204千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,204千円増加しております。