有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,941	千円		18,931	千円
貸倒引当金	1,698			3,662
賞与引当金	125,866			118,753
その他	28,668			29,306
繰延税金資産(流動)合計	171,174			170,654
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	22,919			-
退職給付に係る負債	300,381			294,981
貸倒引当金	9,354			13,069
減価償却費	14,022			15,828
資産除去債務	17,519			16,454
繰越欠損金	20,792			26,182
その他	26,992			58,863
繰延税金資産(固定)小計	411,982			425,379
評価性引当額	△41,109			△52,722
繰延税金資産(固定)合計	370,873			372,657
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△48,762			△43,057
有形固定資産	△6,327			△5,806
その他	△612			△810
繰延税金負債(固定)合計	△55,702			△49,674
繰延税金資産(固定)の純額	315,170			322,983
繰延税金資産の純額	486,345			493,637
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
流動資産-繰延税金資産	171,174	千円		170,664	千円
固定資産-繰延税金資産	322,315			325,064
流動負債-繰延税金負債(その他)	-			△10
固定負債-繰延税金負債(その他)	△7,144			△2,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			1.0
住民税均等割	2.9			2.6
評価性引当額の増減	0.6			1.3
のれん償却額	1.1			1.2
のれん減損損失	-			1.4
税額控除	△2.9			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7			3.3
その他	0.4			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7			43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,999千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,140千円増加、その他有価証券評価差額金が2,198千円増加、退職給付に係る調整累計額が2,057千円減少しております。