有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	118,753	千円		134,839	千円
未払事業税	18,931			21,174
貸倒引当金	3,662			4,148
その他	29,306			31,846
繰延税金資産(流動)合計	170,654			192,008
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	294,981			291,989
税務上の繰越欠損金	26,182			43,159
長期未払金	32,964			34,076
減価償却費	15,828			17,787
資産除去債務	16,454			16,964
貸倒引当金	13,069			11,819
その他	25,899			63,190
繰延税金資産(固定)小計	425,379			478,987
評価性引当額	△52,722			△74,430
繰延税金資産(固定)合計	372,657			404,556
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△43,057			△60,706
有形固定資産	△5,806			△5,212
その他	△810			△11,618
繰延税金負債(固定)合計	△49,674			△77,536
繰延税金資産(固定)の純額	322,983			327,020
繰延税金資産の純額	493,637			519,028
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
流動資産-繰延税金資産	170,664	千円		192,008	千円
固定資産-繰延税金資産	325,064			329,572
流動負債-繰延税金負債(その他)	△10			-
固定負債-繰延税金負債(その他)	△2,081			△2,552

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金資産(固定)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.0
住民税均等割	2.6			2.3
評価性引当額の増減	1.3			2.2
のれん償却額	1.2			0.7
のれん減損損失	1.4			-
税額控除	△1.7			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3			-
その他	1.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4			34.8