有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,234	千円		14,941	千円
貸倒引当金	865			1,698
賞与引当金	121,934			125,866
その他	37,244			28,668
繰延税金資産(流動)合計	177,278			171,174
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△2,449			-
繰延税金負債(流動)合計	△2,449			-
繰延税金資産(流動)の純額	174,829			171,174
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	32,900			22,919
退職給付に係る負債	327,571			300,381
貸倒引当金	17,327			9,354
減価償却費	11,875			14,022
資産除去債務	18,723			17,519
繰越欠損金	6,958			20,792
その他	21,244			26,992
繰延税金資産(固定)小計	436,602			411,982
評価性引当額	△19,145			△41,109
繰延税金資産(固定)合計	417,456			370,873
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△27,071			△48,762
有形固定資産	△8,016			△6,327
その他	-			△612
繰延税金負債(固定)合計	△35,088			△55,702
繰延税金資産(固定)の純額	382,368			315,170
繰延税金資産の純額	557,197			486,345
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
流動資産-繰延税金資産	174,978	千円		171,174	千円
固定資産-繰延税金資産	383,213			322,315
流動負債-繰延税金負債(その他)	△149			-
固定負債-繰延税金負債(その他)	△844			△7,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			2.1
住民税均等割	3.0			2.9
評価性引当額の増減	0.0			0.6
のれん償却額	1.1			1.1
税額控除	-			△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9			5.7
その他	△0.6			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9			45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,169千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,487千円増加、その他有価証券評価差額金が4,341千円増加、退職給付に係る調整累計額が3,023千円減少しております。