有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	294,290	千円		304,779	千円
賞与引当金	157,332			143,789
未払役員退職慰労金	-			88,344
無形固定資産	55,827			81,296
長期未払金	32,242			71,421
未払事業税	25,464			26,465
その他	126,871			180,939
繰延税金資産小計	692,028			897,036
評価性引当額	△29,151			△59,650
繰延税金資産合計	662,877			837,385
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△5,547			△8,667
その他有価証券評価差額金	△43,753			△16,057
その他	△12,637			-
繰延税金負債合計	△61,939			△24,725
繰延税金資産の純額	600,937			832,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.2
住民税均等割	2.4			2.6
評価性引当額の増減	△0.2			3.0
のれん償却額	0.7			0.7
税額控除	-			△2.6
子会社税率差異	2.3			2.1
その他	△1.5			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8			37.7