有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	291,989	千円		294,290	千円
賞与引当金	134,839			157,332
無形固定資産	-			55,827
長期未払金	34,076			32,242
未払事業税	21,174			25,464
未払費用	19,699			22,963
減価償却費	17,787			21,297
資産除去債務	16,964			18,161
貸倒引当金	15,967			13,246
税務上の繰越欠損金	43,159			-
その他	75,336			51,202
繰延税金資産小計	670,995			692,028
評価性引当額	△74,430			△29,151
繰延税金資産合計	596,565			662,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,706			△43,753
資産除去債務に対応する資産	△5,212			△5,547
その他	△11,618			△12,637
繰延税金負債合計	△77,536			△61,939
繰延税金資産の純額	519,028			600,937
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の 以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	192,008	千円		224,502	千円
固定資産-繰延税金資産	329,572			386,184
固定負債-繰延税金負債(その他)	△2,552			△9,748

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.2
住民税均等割	2.3			2.4
評価性引当額の増減	2.2			△0.2
のれん償却額	0.7			0.7
税額控除	△1.7			-
その他	△0.6			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			35.8