有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	95,975千円		97,757千円
貸倒引当金	-		285
未払事業税	8,200		13,018
その他	16,419		17,145
繰延税金資産(流動)合計	120,595		128,207
繰延税金資産(合計)の純額	120,595		128,207
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	243,880		253,666
役員退職慰労引当金	29,845		32,900
減価償却費	8,892		11,415
貸倒引当金	19,153		17,327
資産除去債務	12,811		12,984
その他	36,297		37,919
繰延税金資産(固定)小計	350,879		366,214
評価性引当額	△35,329		△36,736
繰延税金資産(固定)合計	315,550		329,478
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,982		△21,753
有形固定資産	△5,223		△4,350
繰延税金負債(固定)合計	△13,205		△26,104
繰延税金資産(固定)の純額	302,345		303,373
繰延税金資産の純額	422,940		431,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		2.5
住民税均等割	6.0		3.5
評価性引当額の増加	2.3		0.3
受取配当金益金不算入	△13.6		△8.5
その他	2.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,073千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,073千円増加しております。