有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	97,757	千円		99,213	千円
貸倒引当金	285			625
未払事業税	13,018			4,155
その他	17,145			15,895
繰延税金資産(流動)合計	128,207			119,888
繰延税金資産(合計)の純額	128,207			119,888
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	253,666			229,617
役員退職慰労引当金	32,900			22,919
減価償却費	11,415			4,515
貸倒引当金	17,327			9,354
資産除去債務	12,984			11,927
その他	37,919			40,680
繰延税金資産(固定)小計	366,214			319,014
評価性引当額	△36,736			△40,335
繰延税金資産(固定)合計	329,478			278,678
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21,753			△35,874
有形固定資産	△4,350			△3,284
その他	-			△612
繰延税金負債(固定)合計	△26,104			△39,772
繰延税金資産(固定)の純額	303,373			238,906
繰延税金資産の純額	431,581			358,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			2.9
住民税均等割	3.5			5.0
評価性引当額の増加	0.3			2.1
受取配当金益金不算入	△8.5			△8.4
税額控除	-			△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8			10.0
その他	△0.4			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,512千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,222千円、その他有価証券評価差額金が3,709千円それぞれ増加しております。