有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	252,813	千円		268,282	千円
賞与引当金	107,547			126,848
無形固定資産	-			55,827
長期未払金	24,668			22,834
未払費用	15,854			19,133
未払事業税	13,290			15,611
貸倒引当金	36,878			11,193
資産除去債務	11,351			10,501
減価償却費	5,278			6,769
その他	26,540			23,906
繰延税金資産小計	494,223			560,908
評価性引当額	△20,309			△18,872
繰延税金資産合計	473,913			542,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,524			△27,895
資産除去債務に対応する資産	△3,008			△2,347
その他	△11,618			△12,637
繰延税金負債合計	△67,150			△42,881
繰延税金資産の純額	406,763			499,155

(注)前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の繰延税金資産(流動)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.0
住民税均等割	2.7			2.6
評価性引当額の増減	△0.7			△0.2
受取配当金益金不算入	△8.4			△10.1
税額控除	△2.3			-
子会社の合併等による繰越欠損金の引継	-			△1.6
その他	△0.2			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			21.5