有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	91,058	千円		107,547	千円
未払事業税	11,626			13,290
貸倒引当金	2,221			2,499
その他	15,856			18,484
繰延税金資産(流動)合計	120,763			141,822
繰延税金資産(合計)の純額	120,763			141,822
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	239,742			252,813
貸倒引当金	19,679			34,378
長期未払金	23,553			24,668
資産除去債務	10,907			11,351
減価償却費	4,829			5,278
その他	34,085			23,910
繰延税金資産(固定)小計	332,796			352,401
評価性引当額	△46,704			△20,309
繰延税金資産(固定)合計	286,092			332,091
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△38,182			△52,524
有形固定資産	△3,245			△3,008
その他	△810			△11,618
繰延税金負債(固定)合計	△42,238			△67,150
繰延税金資産(固定)の純額	243,853			264,940
繰延税金資産の純額	364,616			406,763

(注)前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の繰延税金資産(固定)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.9
住民税均等割	3.7			2.7
評価性引当額の増減	5.0			△0.7
受取配当金益金不算入	△9.8			△8.4
税額控除	△2.9			△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9			-
その他	0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2			22.9