有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	99,213	千円		91,058	千円
貸倒引当金	625			2,221
未払事業税	4,155			11,626
その他	15,895			15,856
繰延税金資産(流動)合計	119,888			120,763
繰延税金資産(合計)の純額	119,888			120,763
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	229,617			239,742
役員退職慰労引当金	22,919			-
減価償却費	4,515			4,829
貸倒引当金	9,354			19,679
資産除去債務	11,927			10,907
その他	40,680			57,638
繰延税金資産(固定)小計	319,014			332,796
評価性引当額	△40,335			△46,704
繰延税金資産(固定)合計	278,678			286,092
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,874			△38,182
有形固定資産	△3,284			△3,245
その他	△612			△810
繰延税金負債(固定)合計	△39,772			△42,238
繰延税金資産(固定)の純額	238,906			243,853
繰延税金資産の純額	358,795			364,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9			1.0
住民税均等割	5.0			3.7
評価性引当額の増加	2.1			5.0
受取配当金益金不算入	△8.4			△9.8
税額控除	△4.7			△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.0			4.9
その他	△0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6			35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,808千円増加、その他有価証券評価差額金が2,089千円増加しております。