有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	268,282	千円		280,562	千円
賞与引当金	126,848			111,361
ソフトウェア	55,827			81,296
長期未払金	22,834			22,716
未払費用	19,133			16,570
未払事業税	15,611			12,953
資産除去債務	10,501			10,166
減価償却超過額	6,769			4,812
貸倒引当金	11,193			3,338
その他	23,906			23,727
繰延税金資産小計	560,908			567,505
評価性引当額	△18,872			△17,134
繰延税金資産合計	542,036			550,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,895			△3,733
資産除去債務に対応する資産	△2,347			△4,763
その他	△12,637			-
繰延税金負債合計	△42,881			△8,496
繰延税金資産の純額	499,155			541,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.8
住民税均等割	2.6			2.2
評価性引当額の増減	△0.2			△0.2
受取配当金益金不算入	△10.1			△9.7
税額控除	-			△2.8
子会社の合併等による繰越欠損金の引継	△1.6			-
その他	△1.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5			21.4