#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2018/06/27 9:44
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社はお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社の有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して当事業年度の減価償却費は58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、58百万円増加しております。
2018/06/27 9:44
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループはお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社グループの有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して当連結会計年度の減価償却費は64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、64百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/27 9:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上面では、前年度にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大したほか、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上を取り込みました。利益面では、既存業務の生産性改善に取り組み、年度後半にかけてその成果がみられました。一方、海外子会社においてコールセンターリロケーションや前年度にあったスポット業務終了などの影響がありました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は109,800百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は5,290百万円(同21.0%増)、経常利益は5,343百万円(同22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,407百万円(同4.4%増)となりました。
また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、7,028百万円(同46.2%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は、5,144百万円(同39.1%増)となりました。
2018/06/27 9:44