有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社はお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社の有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して当事業年度の減価償却費は58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、58百万円増加しております。