のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。2019/06/26 9:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/26 9:26

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
臨時勤務者給与手当	489	百万円	466	百万円
のれん償却額	1,737	百万円	1,705	百万円
賞与引当金繰入額	334	百万円	862	百万円

2019/06/26 9:26

#4 事業等のリスク

(5) 国際展開について
当社グループは、中期経営計画に掲げる海外事業の強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、2016年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは2019年3月期において、事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失が発生いたしました。今後も、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

2019/06/26 9:26

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用会社でありましたMOCAP VEITNAM JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	107	百万円
固定資産	25
のれん	24
流動負債	△61

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/26 9:26

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ボイスネクストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	81	百万円
固定負債	△1
負ののれん	△67
段階取得に係る差損	30

株式の売却により株式会社ヴィクシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

2019/06/26 9:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
Inspiro Relia, Inc.(フィリピン・マカティ)	コンタクトセンター事業	のれん	10,247
Infocom Technologies, Inc. (フィリピン・マカティ)	コンタクトセンター事業	のれん

のれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,247百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー(割引率は16.1%)を基にした使用価値により算定しております。

2019/06/26 9:26

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指します。市場拡大が期待できる北米及びAPAC市場においては、アウトソーシングニーズを取り込むほか、それに対応するサービス基盤の強化に取り組みます。また、グローバル企業への多言語サービス提供など、お客様企業の海外事業支援を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.(以下総称して、「Inspiroグループ」)において、今後、業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されていることなどから、買収時に想定した計画の実現には困難さが増しており、これらの事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行った結果、Inspiroグループに対する投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、これにより連結決算においてのれん減損損失を特別損失として計上いたしました。当社グループとしては、引き続きAPACで競争力を有する“お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー”を目指し、引き続き重要な連結子会社として、同グループの収益拡大及び経営体質の強化を行ってまいります。
(人財強化・総合力の発揮)

2019/06/26 9:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務剥落の影響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第2センターでの業務が拡大しましたが、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。
利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、フィリピン連結子会社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.においては、主要顧客を取り巻く環境が、近時、急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれるほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiroグループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されております。また、当社ネットワークの活用による顧客開拓についても、案件の積み上げはあるものの、業績に貢献する規模への拡大にはなお時間を要することが見込まれており、買収時に想定した計画の実現には困難さが増していることから、これらの事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失10,247百万円を特別損失として計上いたしました。その他、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損等に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は115,750百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は5,526百万円(同4.5%増)、経常利益は5,595百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,283百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,407百万円)となりました。

2019/06/26 9:26

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/26 9:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。

2019/06/26 9:26

#12 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、Inspiro Relia, Inc, (旧SPi CRM, Inc.)及びInfocom Technologies, Inc.に関するのれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向45%を目処に利益還元を行っていく方針です。なお、経営環境に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

2019/06/26 9:26