- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:49- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 臨時勤務者給与手当 | 651 | 百万円 | 694 | 百万円 |
| のれん償却額 | 395 | 百万円 | 472 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 348 | 百万円 | 388 | 百万円 |
- #3 事業等のリスク
当社グループは、中期経営計画に掲げる海外事業の強化を目指しており、2016年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは2019年3月期において、事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失を計上しました。今後も、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、更なる減損損失の発生など経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の経営体制の刷新や当社に海外子会社の統括部署を設置するなど、現地の実情に沿って迅速に対応する体制を構築し、上記に掲げるリスクが発生した際にも適時適切に対処することで、影響の極小化に努めます。
2023/06/30 9:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。2023/06/30 9:49 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業のカスタマーサポートやテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」及び「バックオフィス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2023/06/30 9:49- #6 売上原価明細書（連結）
- コンタクトセンター事業原価2023/06/30 9:49
- #7 従業員の状況（連結）
- コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数13,859名には、Inspiro Relia,Inc.、Infocom Technologies, Inc.、Inspiro Relia Nicaragua,S.A.およびInspiro Relia US,Inc.の無期雇用社員11,849名が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
| 1,234 | (12,400) | 40.7 | 9年3ヶ月 | 5,668,120 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業 | 1,234 | (12,400) |
| 合計 | 1,234 | (12,400) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。2023/06/30 9:49 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりです。
| 建物 | コンタクトセンター他内装工事 | 58百万円 |
| コンタクトセンター他LAN及び電源工事 | 11百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 電話設備の取得 | 206百万円 |
| ネットワーク設備の取得 | 43百万円 |
| 什器の取得 | 20百万円 |
| ソフトウエア | システム構築費用 | 329百万円 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、2023年1月13日付で別途公表いたしました「三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「本意見表明プレスリリース」といいます。)のとおり、三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。)が100%出資するOtemachi Holdings合同会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)及びその後の一連の取引により、当社の株主は三井物産及び公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となる予定です。本公開買付けにおいて当社の株式価値の算定の前提とされた2024年3月期の財務予測(連結)の数値については、本意見表明プレスリリース「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(3)算定に関する事項」の「①当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」の「(ii)算定の概要」をご参照ください。
また、当社グループは上場廃止後に、KDDI株式会社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバとの対等の精神に基づく経営統合を予定しておりますが、統合会社グループとして国内No.1コンタクトセンターの実現と、顧客基盤・事業アセットを活かし、人×デジタルによりあらゆる産業に対応する日本最大のデジタルBPO事業者を目指してまいります。
(注)上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2023/06/30 9:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは7,426百万円(前連結会計年度は7,210百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益6,511百万円、減価償却費2,867百万円、のれんの償却額472百万円であり、主な減少は、仕入債務の増減額172百万円、法人税等の支払額2,913百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/30 9:49- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| コンタクトセンター | バックオフィス | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 101,557 | 19,038 | 24 | 120,619 |
- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:49- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ.当該資産除去債務の概要
コンタクトセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/30 9:49- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。
2023/06/30 9:49- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち9,110百万円は、2016年9月にフィリピン及び米国でコンタクトセンター事業を展開しているInspiro Relia, Inc. 及びInfocom Technologies, Inc.(以下、フィリピン子会社)の株式を取得したことによるものです。
当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、想定している超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下する場合には株式の減損処理を行います。なお、当事業年度において超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を加味した実質価額は関係会社株式の帳簿価額を上回るため、関係会社株式評価損を計上しておりません。
2023/06/30 9:49- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| のれん | 1,953 | 百万円 | 1,775 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、主として提供したサービスの時間や件数等の作業実績等に応じて対価を請求するサービス契約であることから、これらに基づき請求する権利を有している金額または当該作業実績により見積もった進捗度に基づき算定した金額で収益認識しております。
主たるサービスおよびそれに付随する初期構築サービスの提供は、当該主たるサービスに係る作業が実施されるにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるため、主たるサービスの提供期間にわたって収益認識しております。
2023/06/30 9:49- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主にコンタクトセンター等の賃貸借契約に係る敷金であり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後です。
2023/06/30 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
