のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。2018/06/27 9:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/27 9:44

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
臨時勤務者給与手当	802	百万円	489	百万円
のれん償却額	434	百万円	1,737	百万円
賞与引当金繰入額	250	百万円	334	百万円

2018/06/27 9:44

#4 事業等のリスク

(5) 国際展開について
当社グループは、中期経営計画に掲げるアジアビジネス強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、平成28年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、経営成績に影響を与える可能性があります。

2018/06/27 9:44

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2018/06/27 9:44

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSPi CRM, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,318	百万円
固定資産	1,693
のれん	13,629
流動負債	△1,729

株式の取得により新たにInfocom Technologies, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	549	百万円
固定資産	99
のれん	2,081
流動負債	△144

2018/06/27 9:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動や人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
当社グループは、中期経営計画に掲げるアジアビジネス強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、平成28年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。同社の顧客は主に米国及びフィリピンにあり、同国で業務遂行しています。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、経営成績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度において、SPi CRM, Inc.は顧客企業の要請によるコールセンターリロケーションの影響で一過性の費用が発生し期初に想定した利益水準に達しませんでした。当社グループは、同影響は一時的なものであり、同社の将来の事業展開に大きな影響を及ぼすものではないと認識しておりますが、引き続き当社グループとのシナジー効果の早期発現や同社の自律的成長を促すことでリスクの低減を図ってまいりたいと考えております。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源に経営を行うこととしております。当社グループはM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、上記方針に従って経営を進めていく方針です。

2018/06/27 9:44

#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.に関するのれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向45%を目処に利益還元を行っていく方針です。なお、経営環境に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

2018/06/27 9:44