有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.に関するのれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向45%を目処に利益還元を行っていく方針です。なお、経営環境に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、平成29年5月12日に公表いたしました配当予想通りの通期36円(第2四半期末18円、期末18円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、72.8%となりました。
内部留保につきましては、最先端のITサービスの提供に資する戦略的IT投資をはじめ、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、平成29年5月12日に公表いたしました配当予想通りの通期36円(第2四半期末18円、期末18円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、72.8%となりました。
内部留保につきましては、最先端のITサービスの提供に資する戦略的IT投資をはじめ、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成29年11月2日 | 1,240 | 18 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月26日 | 1,240 | 18 |
| 定時株主総会 |