有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主還元については経営における重要な課題の一つと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、2020年11月6日に公表いたしました配当予想の修正に基づき1株当たり42円(うち中間配当19円)としております。
内部留保につきましては、オペレーションセンターの新設・更新等の能力向上やデジタルサービスの提供に資する戦略投資など、経営基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は利益配分に関する基本方針を更新しました。2022年度3月期から2024年度3月期における利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。
・成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識し、親会社株主に帰属する当期純利益に対し総還元性向50%以上を目安に、機動的な株主還元を実施します。
・配当は、基礎業務から得られる利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めます。
・自己株式の取得については、成長投資、資本効率、当期業績などの状況を踏まえ、機動的に実施します。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、2020年11月6日に公表いたしました配当予想の修正に基づき1株当たり42円(うち中間配当19円)としております。
内部留保につきましては、オペレーションセンターの新設・更新等の能力向上やデジタルサービスの提供に資する戦略投資など、経営基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は利益配分に関する基本方針を更新しました。2022年度3月期から2024年度3月期における利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。
・成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識し、親会社株主に帰属する当期純利益に対し総還元性向50%以上を目安に、機動的な株主還元を実施します。
・配当は、基礎業務から得られる利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めます。
・自己株式の取得については、成長投資、資本効率、当期業績などの状況を踏まえ、機動的に実施します。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2020年11月6日 取締役会決議 | 1,269 | 19 |
| 2021年6月23日 定時株主総会 | 1,536 | 23 |