有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、連結配当性向を配当額決定の基準とし、大型投資の発生など経営環境に大きな変化がない限り、連結配当性向50%を目途に利益還元を行っていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえつつ、概ね期初公表した純利益額を確保することができたことから、平成26年5月9日に公表した配送予想通り、一株当たり通期29円(うち中間配当14円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、80.6%となりました。
内部留保につきましては、最先端のITサービスの提供に資する戦略的IT投資をはじめ、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。
当社は、定款において取締役会の決議により、中間配当を行うことができることを定めております。
当事業年度に係わる剰余金の配当

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成26年11月7日 取締役会決議	964	14
平成27年6月23日 定時株主総会	1,033	15