有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、6.3%の減少となりました。国内景気の回復傾向による入電量の増加や企業の構造改革、コスト削減に向けたアウトソーシングの動きがみられたことから、特に製造、流通、情報向け業務を中心に年度後半にかけ段階的に収益化したほか、官公庁向けスポット業務などを受託いたしました。一方、前連結会計年度上期で終了した官公庁向けバックオフィス業務及び公益向け大型スポット業務の終了や、通信・放送の一部業務で内製化、業務の縮小などがあり、連結売上高は小幅に減少となりました。
販売費及び一般管理費は、費用の抑制に努めたことなどから前年度に比べ3.9%減少しました。
営業利益は、前年度に比べ32.7%の減少となりました。これは、官公庁向け大型バックオフィス業務や公益向け大型スポット業務の終了の影響に加え、当連結会計年度の上期において、前年受注した複数の大型業務の立ち上げ費用が嵩んだことによります。
当社グループでは、2015年3月期までの中期経営計画“ビジョン2015”を実行し、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー”を目指し、中核的サービスであるコンタクトセンターの受託運営を核に、バックオフィス、対面営業、デジタルマーケティングを新たな事業領域とし、M&Aも活用した機能強化施策を推進してまいりました。当連結会計年度は、「チャットオペレーション」サービスを本格的に稼働させ、連結子会社であるヴィクシアの「ライブエンゲージ」サービスとともに、新たなチャネルでのサービス機能を強化しました。また、米国Nuance社と戦略的パートナシップを提携し、音声セルフサービスを提供するサービス基盤の構築を図り、同サービスを活用したコールセンター支援事業を行う合弁会社を、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社との間で設立することで合意しました。海外事業では、当社の持分法関連会社であるMOCAP Vietnam JSCがベトナム・ホーチミンのBPOセンターを移転・拡張し、東南アジアにおけるBPO受託体制を強化いたしました。
当社グループでは、2016年3月期から始まる新たな「中期経営計画2020」を策定し、同計画に沿って、各事業における収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいる所存です。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。新規受託、または業務量が拡大した場合、売上高の増加のみならず、採算性が改善する可能性が高くなりますが、業務の終了、または業務量が縮小した場合には売上高の減少とともに採算性が悪化する可能性があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年4月からの5年間の「中期経営計画2020」を策定いたしました。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初3年間(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。