四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな回復基調を続けました。海外経済は新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、IBM Watson日本語版を活用した「バーチャルエージェント®」の提供を正式に開始し、AI(人工知能)を活用した対話システムをさらに強化したほか、ソフトバンク株式会社と販売パートナーとなる契約を締結し同システムの拡販に努めました。また、株式会社ナディアとの資本・業務提携を締結し、当社が持つICTを活用したシステムのクリエイティブ面での強化を行いました。
売上面では、前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大したほか、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上を取り込みました。利益面では、前年同期にあったスポット業務終了やSPi CRM, Inc.等ののれん償却による影響がありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高53,372百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益1,847百万円(同15.0%減)、経常利益1,873百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円(同8.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、2,718百万円(同24.7%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、2,166百万円(同52.9%増)となりました。
なお、当社は中期経営計画の達成に向けM&A等を通じた事業基盤の強化、拡大を志向しております。これによる現金流出を伴わないのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上の取り込みがありました。以上の結果、当事業の売上高42,685百万円(同22.2%増)となりました。
バックオフィス事業
金融、官公庁向けを中心に業務が拡大したことなどにより、当事業の売上高は7,558百万円(同5.0%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は3,128百万円(同7.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、63,716百万円となり、前連結会計年度末比2,353百万円の減少となりました。主な増加は、現金及び預金278百万円であり、主な減少は、のれん1,558百万円、受取手形及び売掛金1,129百万円、投資その他の資産253百万円です。
負債は、16,709百万円となり、前連結会計年度末比1,617百万円の減少なりました。主な増加は、賞与引当金140百万円であり、主な減少は、短期借入金774百万円、買掛金475百万円、未払法人税等220百万円、未払消費税等を含む流動負債のその他244百万円です。
純資産は、47,006百万円となり、前連結会計年度末比735百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,033百万円、為替換算調整勘定905百万円、その他有価証券評価差額金146百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3%から73.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14,564百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して5,956百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,644百万円(前年同四半期は2,632百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益2,210百万円、売上債権の減少額1,227百万円、のれん償却額870百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額873百万円、仕入債務の減少額452百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、481百万円(前年同四半期は3,421百万円の使用)となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入922百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出553百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1,867百万円(前年同四半期は8,967百万円の獲得)となりました。主な減少は、配当金の支払額1,034百万円、短期借入金の減少額800百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな回復基調を続けました。海外経済は新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、IBM Watson日本語版を活用した「バーチャルエージェント®」の提供を正式に開始し、AI(人工知能)を活用した対話システムをさらに強化したほか、ソフトバンク株式会社と販売パートナーとなる契約を締結し同システムの拡販に努めました。また、株式会社ナディアとの資本・業務提携を締結し、当社が持つICTを活用したシステムのクリエイティブ面での強化を行いました。
売上面では、前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大したほか、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上を取り込みました。利益面では、前年同期にあったスポット業務終了やSPi CRM, Inc.等ののれん償却による影響がありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高53,372百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益1,847百万円(同15.0%減)、経常利益1,873百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円(同8.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、2,718百万円(同24.7%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、2,166百万円(同52.9%増)となりました。
なお、当社は中期経営計画の達成に向けM&A等を通じた事業基盤の強化、拡大を志向しております。これによる現金流出を伴わないのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上の取り込みがありました。以上の結果、当事業の売上高42,685百万円(同22.2%増)となりました。
バックオフィス事業
金融、官公庁向けを中心に業務が拡大したことなどにより、当事業の売上高は7,558百万円(同5.0%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は3,128百万円(同7.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、63,716百万円となり、前連結会計年度末比2,353百万円の減少となりました。主な増加は、現金及び預金278百万円であり、主な減少は、のれん1,558百万円、受取手形及び売掛金1,129百万円、投資その他の資産253百万円です。
負債は、16,709百万円となり、前連結会計年度末比1,617百万円の減少なりました。主な増加は、賞与引当金140百万円であり、主な減少は、短期借入金774百万円、買掛金475百万円、未払法人税等220百万円、未払消費税等を含む流動負債のその他244百万円です。
純資産は、47,006百万円となり、前連結会計年度末比735百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,033百万円、為替換算調整勘定905百万円、その他有価証券評価差額金146百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3%から73.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14,564百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して5,956百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,644百万円(前年同四半期は2,632百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益2,210百万円、売上債権の減少額1,227百万円、のれん償却額870百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額873百万円、仕入債務の減少額452百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、481百万円(前年同四半期は3,421百万円の使用)となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入922百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出553百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1,867百万円(前年同四半期は8,967百万円の獲得)となりました。主な減少は、配当金の支払額1,034百万円、短期借入金の減少額800百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。