四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」及び「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、第2四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。また、多言語でのコンタクトセンターニーズの高まりに応えるべく多言語通訳サービスを開始したほか、IBM Watsonエコシステムプログラムパートナーへの選定など新たな顧客対応サービスの開発を推進いたしました。
売上面では、既存継続業務は概ね安定的に推移し、公益、官公庁向けを中心としたスポット業務などを受託しました。利益面では、公共、流通、製造、サービス向け等複数の新規受注業務において先行的な負担、フィールドオペレーション事業において顧客の要求水準についての認識相違による一時的な負担、企業買収に伴う一過性のコストや法定福利費の一時的な増加等がありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高45,530百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業利益2,173百万円(同25.8%増)、経常利益2,147百万円(同22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円(同23.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
前年度にあった一部顧客向け業務やスポット業務の終了の影響があったものの、既存継続業務は概ね安定的に推移したほか、堅調なアウトソーシング需要を背景に新規業務を獲得しました。また、電力システム改革に係る業務や官公庁向けスポット業務などを受託しました。以上の結果、当事業の売上高は34,932百万円(同17.9%増)となりました。
バックオフィス事業
官公庁向けスポット業務を受託したことや情報向け業務の拡大などにより、当事業の売上高は7,201百万円(同39.2%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
営業支援業務では採算性向上を狙い引き続き選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は3,395百万円(同1.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、20,521百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1,087百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,632百万円(前年同四半期は786百万円の使用)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益2,147百万円、売上債権の減少額852百万円及び減価償却費422百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額1,082百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,421百万円(前年同四半期は190百万円の獲得)となりました。主な増加は、定期預金及び預け金の減少額16,700百万円であり、主な減少は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18,688百万円、及び投資有価証券の取得による支出700百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に獲得したキャッシュ・フローは、8,967百万円(前年同四半期は1,155百万円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の増加額10,000百万円であり、主な減少は、配当金の支払額1,035百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の1,142名から10,442名に増加いたしました。
連結会社の状況 平成28年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンタクトセンター事業及びバックオフィス事業	10,334(15,339)
フィールドオペレーション事業	108( 1,590)
合計	10,442(16,929)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。
3.コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数10,334名には、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の無期雇用社員9,278名が含まれております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
当第2四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社といたしました。当社グループでは、当該会社の自律的成長及び当社グループとのシナジーにより、これら海外子会社の買収に伴うのれんの償却額を上回る利益を確保してまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年4月からの5年間の「中期経営計画2020」を策定いたしました。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初3年間(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。当社グループのサービス品質と当該会社の機能を組み合わせ、国際標準の業務プロセスと日本品質をあわせ持つ「りらいあグローバルサービス」を提供することで、アジア及び北米を中心とする英語圏でのプレゼンス拡大を目指してまいります。当社グループは、今後も現地事業拡大やオフショア事業の一層の強化を図るとともに、その他アジア諸国での事業を展開することでアジア市場での経済成長を当社の成長に取り込んでまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom technologies, Inc.の買収と手元流動性の確保を目的として、金融機関からの借り入れによる資金調達を行いました。当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源に経営を行うこととしており、手元流動性資金を勘案しながら、借入の返済を進めていく方針です。