四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引き上げに伴う反動がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要に加え、一部では販売拡大に伴う発注量増加の動きが見られました。
こうした中、当社グループは製造、情報、流通向け業務が拡大する一方、前年同期にあった官公庁向け大型業務や公益向けスポット業務の終了、及び通信、放送向け業務縮小の影響を受け、連結売上高は36,453百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
また利益面では、既存業務の収益性改善が進んだことに加え、新規獲得業務においてスムーズな立ち上げを実現できたことなどから、期初想定を上回る結果となりましたが、前年同期にあった大型業務終了の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,532百万円(同63.5%減)、経常利益は1,614百万円(同62.0%減)、四半期純利益は1,030百万円(同60.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
① テレマーケティング事業
インバウンドサービスは、前年同期にあった公益向けスポット業務の終了や通信、放送向け業務の縮小といったマイナス要因を製造、情報、流通向け業務の拡大や官公庁向けスポット業務の獲得により補いました。この結果、同サービスの売上高は、21,240百万円(同2.6%増)となりました。
アウトバウンドサービスは、通信、放送向け業務縮小や前年同期にあった参議院選挙に伴う世論調査業務の剥落などの影響により、同サービスの売上高は、2,707百万円(同22.7%減)となりました。
テレマーケティング関連サービスは、前年同期にあった官公庁向け大型業務の終了の影響が大きく、同サービスの売上高は、8,844百万円(同38.6%減)となりました。
② フィールドオペレーション事業
フィールドオペレーション事業は、訪問サービスにおいて業務効率改善による売上拡大などがあったものの、店頭サービスにおいて一部業務の縮小や採算性向上を目的とした選別受注を強化したことなどにより、同事業の売上高は3,318百万円(同7.1%減)となりました。
③ その他
主に連結子会社である株式会社ヴィクシアのデジタルマーケティング関連売上で構成されておりますが、その連結売上高は343百万円(同19.0%増)となりました。
なお、デジタルマーケティング関連サービスの売上高は、純額表示による方法を採用しておりますが、総額表示による方法を用いた場合、同サービスの売上高は、1,451百万円(同0.5%増)となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14,115百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して5,885百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、3,665百万円(前年同四半期比711.8%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の還付が行われたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,876百万円(同259.0%増)となりました。これは主として、資金運用を目的とした資金の寄託(預け金)を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1,034百万円(同50.3%減)となりました。これは主として、配当金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー"を目指し、グループの機能強化を推進しております。当社は現在までに主力事業であるテレマーケティングに加え、対面サービスを連結子会社の株式会社アイヴィジットにおいて、デジタルマーケティングを同じく連結子会社である株式会社ヴィクシアより提供することにより、電話、対面、インターネットという主要なフロント・チャネル機能を整備いたしました。
今後もM&Aを視野に入れながら、引き続き機能強化による収益性向上を図って参ります。
尚、中期経営計画“ビジョン2015”は2015年3月期に終了することから、グローバル化の一層の進展やソーシャルメディアの急速な普及等に代表される産業のデジタル化、並びに労働に関する政策の変化といった新たな環境変化を踏まえ、当社グループの更なる飛躍に向けた次期中期経営計画を策定する予定でおります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。