四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第1四半期報告書提出時点において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における国内経済は、消費税率引き上げに伴う反動が見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減に向けたアウトソーシングの動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループでは、製造、情報向け業務が拡大する一方、前年同期にあった官公庁向け大型業務や公益向けスポット業務の終了、及び通信、放送向け業務の縮小の影響を受け、当第1四半期の連結売上高は18,036百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
また、利益面では、大型業務の終了、及び昨年度受注した新規業務の立上げに時間を要している影響もあり、同四半期営業利益は648百万円(同80.1%減)、同四半期経常利益は687百万円(同79.2%減)、同四半期純利益は434百万円(同78.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①テレマーケティング事業
インバウンドサービスは、製造、流通向け業務が伸長した一方、通信、放送向け業務の縮小や前年同期にあ
った公益向けスポット業務の終了により、同サービスの売上高は10,653百万円(同3.6%減)となりました。
アウトバウンドサービスは、通信、放送向け業務の縮小により、同サービスの売上高は1,357百万円(同
18.5%減)となりました。
テレマーケティング関連サービスは、情報向け業務を中心に需要が拡大したものの、官公庁向け大型業務終
了の影響が大きく、同サービスの売上高は4,148百万円(同50.6%減)となりました。
②フィールドオペレーション事業
フィールドオペレーション事業は、前年度にあった官公庁向け業務の一部が今年度は実施されなかったこと
などから同事業の売上高は1,706百万円(同9.8%減)となりました。
③その他
主に連結子会社である株式会社ヴィクシアのデジタルマーケティング関連売上高で構成されておりますが、その連結売上高は170百万円(同22.8%増)となりました。
なお、デジタルマーケティング関連サービスの売上高は、純額表示による方法を採用しておりますが、総額
表示による方法を用いた場合、同サービスの売上高は、778百万円(同14.7%増)となります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー"を目指し、グループの機能強化を推進しております。当社は現在までに主力事業であるテレマーケティングに加え、対面サービスを連結子会社の株式会社アイヴィジットにおいて、デジタルマーケティングを同じく連結子会社である株式会社ヴィクシアより提供することにより、電話、対面、インターネットという主要なフロント・チャネル機能を整備いたしました。
今後もM&Aを視野に入れながら、引き続き機能強化による収益性向上を図って参ります。
尚、中期経営計画“ビジョン2015”は2015年3月期に終了することから、グローバル化の一層の進展やソーシャルメディアの急速な普及等に代表される産業のデジタル化、並びに労働に関する政策の変化といった新たな環境変化を踏まえ、当社グループの更なる飛躍に向けた次期中期経営計画を策定する予定でおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期における国内経済は、消費税率引き上げに伴う反動が見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減に向けたアウトソーシングの動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループでは、製造、情報向け業務が拡大する一方、前年同期にあった官公庁向け大型業務や公益向けスポット業務の終了、及び通信、放送向け業務の縮小の影響を受け、当第1四半期の連結売上高は18,036百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
また、利益面では、大型業務の終了、及び昨年度受注した新規業務の立上げに時間を要している影響もあり、同四半期営業利益は648百万円(同80.1%減)、同四半期経常利益は687百万円(同79.2%減)、同四半期純利益は434百万円(同78.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①テレマーケティング事業
インバウンドサービスは、製造、流通向け業務が伸長した一方、通信、放送向け業務の縮小や前年同期にあ
った公益向けスポット業務の終了により、同サービスの売上高は10,653百万円(同3.6%減)となりました。
アウトバウンドサービスは、通信、放送向け業務の縮小により、同サービスの売上高は1,357百万円(同
18.5%減)となりました。
テレマーケティング関連サービスは、情報向け業務を中心に需要が拡大したものの、官公庁向け大型業務終
了の影響が大きく、同サービスの売上高は4,148百万円(同50.6%減)となりました。
②フィールドオペレーション事業
フィールドオペレーション事業は、前年度にあった官公庁向け業務の一部が今年度は実施されなかったこと
などから同事業の売上高は1,706百万円(同9.8%減)となりました。
③その他
主に連結子会社である株式会社ヴィクシアのデジタルマーケティング関連売上高で構成されておりますが、その連結売上高は170百万円(同22.8%増)となりました。
なお、デジタルマーケティング関連サービスの売上高は、純額表示による方法を採用しておりますが、総額
表示による方法を用いた場合、同サービスの売上高は、778百万円(同14.7%増)となります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー"を目指し、グループの機能強化を推進しております。当社は現在までに主力事業であるテレマーケティングに加え、対面サービスを連結子会社の株式会社アイヴィジットにおいて、デジタルマーケティングを同じく連結子会社である株式会社ヴィクシアより提供することにより、電話、対面、インターネットという主要なフロント・チャネル機能を整備いたしました。
今後もM&Aを視野に入れながら、引き続き機能強化による収益性向上を図って参ります。
尚、中期経営計画“ビジョン2015”は2015年3月期に終了することから、グローバル化の一層の進展やソーシャルメディアの急速な普及等に代表される産業のデジタル化、並びに労働に関する政策の変化といった新たな環境変化を踏まえ、当社グループの更なる飛躍に向けた次期中期経営計画を策定する予定でおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。