四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要に加え、第3四半期ではいわゆるマイナンバー制度や電力システム改革に伴う需要の動きが本格化しました。
こうした中、当社グループは本年度から始まる「中期経営計画2020」を策定し、同計画の実現に向け「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、ICT投資の一環としてコンタクトセンター基盤を刷新し、マルチチャネルやバックオフィス業務にも対応した統合型システムやクラウド型サービスを導入し、高度化するお客様のニーズや多様化する顧客接点に対応したサービス提供基盤を整えました。また、最新鋭のシステムを備えたフラッグシップとして新宿フロントプレイスセンターを開設し、中期経営計画で目指している多様化するお客様のニーズに対応した拠点整備を進めました。また、音声認識技術を活用した次世代型対話システムを従量課金方式で提供する「りらいあボイスクラウド」をサービス開始しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高58,477百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益2,885百万円(同4.3%増)、経常利益2,914百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,910百万円(同3.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。なお、第1四半期連結会計期間より「中期経営計画2020」の策定に伴い、報告セグメントを変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
コンタクトセンター事業
製造、サービス、流通向け業務の拡大が続いたほか、通信向けでは大型スポット業務の受託がありました。一方、前年同期にあった衆議院選挙に伴う世論調査業務が剥落したほか、情報、放送向けでは一部業務の縮小、終了の影響を受けました。以上の結果、当事業の売上高は45,414百万円(同5.4%増)となりました。
バックオフィス事業
情報向けで一部業務の縮小、終了の影響を受けた一方、通信、官公庁向けスポット業務を受託したことなどにより、当事業の売上高は8,114百万円(同17.4%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
通信向けスポット業務を受託したほか、営業支援業務では採算性向上を狙い選別受注を強化しました。以上の結果、当事業の売上高は4,948百万円(同5.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、主に契約社員の正社員登用により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の979名から1,146名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の645名から834名に増加いたしました。
①連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
テレマーケティング事業およびバックオフィス事業	1,038	(13,210)
フィールドオペレーション事業	108	(1,619)
合計	1,146	(14,829)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.当社グループは同一の部門がテレマーケティング事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。
②提出会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
テレマーケティング事業およびバックオフィス事業	834	(11,145)
合計	834	(11,145)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.当社は同一の部門がテレマーケティング事業およびバックオフィス事業に従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年4月からの5年間の「中期経営計画2020」を策定いたしました。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初3年間(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。