四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期報告書提出時点において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においても、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要や前年度第4四半期に活発化した電力システム改革に伴う需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」及び「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進しました。施策面では、多言語でのコンタクトセンターニーズの高まりに応えるべく多言語通訳サービスを開始したほか、ICTを活用した在宅コールセンターサービスを開始しました。また、IBM Watsonエコシステムプログラムパートナーへの選定やPepperロボアプリパートナー(Basic)として認定されるなど新たな顧客対応サービスの開発を推進いたしました。
以上の施策を推進したことに加え、企業の堅調なアウトソーシング需要と制度改正に伴う需要の獲得に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,260百万円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益1,342百万円(同85.8%増)、経常利益1,339百万円(同81.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益887百万円(同88.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
金融向け業務や通信向け大型スポット業務が前年度に一部終了した影響があったものの、公益及び官公庁向け大型スポット業務の獲得や公益、通信向け継続業務の拡大などがあり、当事業の売上高は17,267百万円(同19.1%増)となりました。
バックオフィス事業
継続業務は堅調に推移したことに加え、官公庁向けスポット業務の受託などもあり、当事業の売上高は3,327百万円(同50.7%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
営業支援業務では採算性向上を狙い引き続き選別受注を強化するなどした結果、当事業の売上高は1,665百万円(同0.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年4月からの5年間の「中期経営計画2020」を策定いたしました。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初3年間(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。