四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな回復基調を続けました。海外経済は新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく施策を着実に推進いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、IBM Watson日本語版を活用した「バーチャルエージェント®」の提供を正式に開始し、AI(人工知能)を活用した対話システムをさらに強化したほか、ソフトバンク株式会社と販売パートナーとなる契約を締結し同システムの拡販に努めました。また、大日本印刷株式会社とデジタルマーケティング事業の拡充に向け協業を開始し、マーケティングオートメーションの運用支援サービスを強化しました。その他、人財の採用・育成・教育の包括的な推進を目的に「りらいあHRDセンター」を開設しました。
売上面では、公益、金融、流通向けを中心に前年度受注した業務が開始、拡大したほか、官公庁向けスポット業務を受託しました。また、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上の取り込みがありました。利益面では、既存継続業務は概ね安定的に推移した一方、前年同期にあった電力システム改革に伴うスポット業務終了の影響がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高26,876百万円(前年同四半期比20.7%増)、営業利益945百万円(同29.6%減)、経常利益973百万円(同27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益555百万円(同37.4%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却費)は、1,384百万円(同2.9%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却費)は994百万円(同11.7%増)となりました。
なお、当社は中期経営計画の達成に向けM&A等を通じた事業基盤の強化、拡大を志向しております。これによる現金流出を伴わないのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
公益、金融、流通向けを中心に前年度受注した業務が開始、拡大しました。また、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上の取り込みがありました。以上の結果、当事業の売上高21,437百万円(同24.1%増)となりました。
バックオフィス事業
官公庁、金融向けを中心に業務が拡大したことなどにより、当事業の売上高は3,932百万円(同18.2%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は1,506百万円(同9.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、63,963百万円となり、前連結会計年度末比2,106百万円の減少となりました。主な増加は、現金及び預金92百万円、仕掛品128百万円、投資その他の資産212百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金1,372百万円、のれん1,115百万円です。
負債は、17,457百万円となり、前連結会計年度末比869百万円の減少となりました。主な増加は、賞与引当金430百万円であり、主な減少は、短期借入金500百万円、未払法人税等789百万円です。
純資産は、46,505百万円となり、前連結会計年度末比1,236百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益555百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,033百万円、為替換算調整勘定862百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3%から72.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。