有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.会計方針の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、コンタクトセンター事業が52百万円、バックオフィス事業が8百万円、フィールドオペレーション事業が3百万円、それぞれ増加しております。