有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が103百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。